ソーシャルカンファレンス 2012　開催のご連絡

2012年5月13日 | Author: takashi.ohmoto

2011年6月11日に開催したソーシャルカンファレンス 2011は多くの方に参加頂き、知名度のある大企業と、実力のあるスタートアップが手を結び、共に世界を目指そうというメッセージを多くの方と共有することが出来ました。

それから一年が経ちソーシャルメディアは一時期のブームを越えて「普及期」に入ろうとしています。2008年からメディア・広告・マーケティングを中心に語られてきたソーシャルメディアですが、普及期に入ろうとする今、あらゆる産業にソーシャルメディアが関わろうとしています。

そこで、私達はこう考えます。
　二項対立の構図ではなく「シナジー」によって、新たな価値を創造出来ないだろうか?
　既存の産業にソーシャルメディアを加えることで、新たな価値を創造出来ないだろうか?　　

2011年のソーシャルカンファレンスのキースピーカは「今を代表するスピーカ」でした。
2012年のソーシャルカンファレンスのキースピーカは「未来を創るスピーカ」です。

私達と共に、ソーシャルを語る一日を共有しませんか?

■日時
　2012年6月9日　会場mixi本社　座席数　150

■スケジュール
　第一部　産業を”繋ぐ”ソーシャルメディア
　12:00　～　12:05　全体説明

　12:05　～　12:35　「モバイル・グランズウェル」
　　ITビジネスアナリスト　大元隆志様

　12:40　～　13:10　KDDI株式会社様　「Social Discovery」
　　KDDI株式会社様　新規ビジネス推進本部　オープンプラットフォームビジネス部　パートナーズ推進2・3　GL　傍島 健友様　

　13:15　～　13:45　凸版印刷株式会社様　NFCが描く未来像
　　凸版印刷(株) 情報コミュニケーション事業本部 TIC マーケティング本部 後藤 果奈様
　　凸版印刷(株) 情報コミュニケーション事業本部 TIC ITソリューション本部 名塚 一郎様

　13:50　～　14:20　株式会社comcept　CEO／コンセプター 稲船敬二様

　14:25　～　14:55　株式会社エイベック研究所　代表取締役　武田隆様

　第二部　パネルディスカッション
　第二部はTCC（東京コピーライターズクラブ）会員で、テレビCMからポスターまで幅広く広告制作に携わってこられ、現在は株式会社ビデオプロモーションで企画推進部長としてメディア開発に取り組む傍ら、「境塾」を運営されている境治さんと、共同で開催致します。
　
　15:00　～　15:50　ソーシャル×テレビが創造するシナジー
　　モデレータ　株式会社ビデオプロモーション　企画推進部長　境治様
　　パネラー
　　　日本放送協会 報道局 報道番組センター ソフト開発プロジェクト チーフ・プロデューサー　倉又 俊夫様(調整中)

　　　日本テレビ放送網　編成局メディアデザインセンター メディアマネジメント部　安藤 聖泰様
　　　アスキー総研　所長　遠藤 諭様

　第三部　パネルディスカッション
　16:00　～　16:50　ジャパナイズ・ソーシャルメディアのこれから
　　　株式会社サイバー・コミュニケーションズ 長澤 秀行様
　　　株式会社メンバーズ　執行役員　原　裕様
　　　株式会社エイベック研究所　武田隆様(調整中)
　　　株式会社comcept　CEO／コンセプター 稲船敬二様
　　　ITジャーナリスト　本田雅一様
　　　ITビジネスアナリスト　大元　隆志

　16:55　～　17:00　閉会
　17:15　～　19:00　懇親会

■入場方法
こちらの、登録フォームよりお申し込み下さい。

応募者多数の場合は抽選となります。抽選の結果、入場証明書を送付させて頂きますので、証明書が届いた方は、下記に記載する二団体のどちらかに三千円以上の寄付を行い、取引明細書と入場証明書の二つを持参し会場にお越し下さい。

■寄付先
今回入場料は下記に記載する寄付先に三千円以上の寄付で参加可能と致します。※入場証明書を受信された方が対象となります。
東日本大震災にて被害にあった、児童の養育支援、震災による心のケア等を支援する下記二団体のどちらか好きな方を選択して振り込んで頂き、ATM又は銀行窓口等で振込み時に発行される取引明細を持参下さい。

・みやぎ子ども養育支援の会
理事長 木村孝禅様
活動内容
　●振込先
　銀　　行：ゆうちょ銀行
　支店番号：８１８
　口座番号：２２７２３０９
　名　　義：ミヤギコドモヨウイクシエンノカイ

宮城県の子供達、特に震災の影響や生活支援の必要な子ども又は家庭に恵まれない（虐待等）子どもの養育支援と障害児支援を目的として、小規模住居型児童養育事業（里親ファミリーホーム）、児童自立生活援助事業を行うとともに、子育てに悩む保護者に対する子育て相談事業、地域の人々に対して子どもの健全育成および障害児への支援に関する普及、啓発事業等を行っています。

・仙台グリーフケア研究会(メンタルケア)
理事長 滑川明男様
活動内容
　●振込先
　銀　　行：七十七銀行荒町支店
　支店番号：２５３
　口座番号：５５８０５７９
　名　　義：グリーフケア研究会　会計　滑川明男

大切な人を亡くしてしまった時。人のこころは傷つくでしょう。その傷は、亡くなった人があなたにとって大切であればあるほど、また、その亡くなった状況が、突然であったり、悲惨であったり、不条理に満ちていたりすればするほど、深く、複雑なものであると考えられます。
仙台グリーフケア研究会では、喪失にもとづくつらい感情を安全な環境で、安心して、ご自分のこころの内のすべてを吐き出すことができる。そういう場所と時間を提供する。

■メディアスポンサーの募集
ソーシャルカンファレンス2012について取材を行って頂けるメディア関係者の方がいらっしゃいましたら、 SocialConference@assioma.jp まで連絡頂ければ幸いです。

プロフィール
大元隆志（おおもと　たかし）
翔泳社EnteprizeZine、ITイニシアティブ、ITmediaオルタナティブブログ等、様々なIT系メディアで活躍するITジャーナリスト。SNSビジネス特集でNHK教育テレビに出演。ソーシャルメディア系イベントしては国内最大級となるソーシャルカンファレンス主催者。著書に「ソーシャルメディア実践の書」、「IPv4アドレス枯渇対策とIPv6導入」がある。所有資格　米国PMI認定PMP、シニアモバイルコンサルタント等。
Posted in ソーシャルメディア | Leave a Comment

ソーシャルゲームは本当に終わったのか?

2012年5月9日 | Author: takashi.ohmoto

昨夜のソーシャルゲーム株大暴落から一夜明け、消費者庁から8日、正式に「

「コンプリートガチャ」（コンプガチャ）について景品表示法違反の可能性があるとして、業者に注意喚起する方針を固めた。松原仁消費者担当相が８日の記者会見で明らかにした。

」というコメントも発表され、方向性が決定したため株価の下落は一応の収束を見せている。

混乱の主役でもあったGreeが好決算を発表したことも影響しているのだろう。

■ソーシャルゲームは本当に「終わり」なのか?
株価は一応の落ち着きを見せたものの、市場には「ソーシャルゲームは終わった」とする意見は多い。しかし、それは本当だろうか?筆者はその見解には疑問を感じている。確かに今回の規制によって、今までのような暴利とも言えるような急成長を見込むことは難しくなるだろう。

しかし、そもそもソーシャルゲームがこれほどまでに人気を獲得するようになったきっかけは、コンプガチャでは無い。フィチャーホン等で隙間時間に誰でも気楽に遊べるゲームと、友達と一緒に遊ぶという感覚が、「新たなライト層」の拡大に貢献したからだ。

昨年7月にこのような記事を書いた。任天堂の復活はありえるか?何故任天堂はDeNAに敗れたのか。 この記事の中で私はDeNAの成功の要因は新たなライト層がフィーチャーホン/スマートフォン上に誕生し、コンシューマゲーム市場にこだわる任天堂はそのライト層の大陸移動に対応出来ていないことが原因だと書いた。

■株式市場にとっての「終わり」はクリエイターとユーザにとっての「終わり」では無い
昨年の今位の時期にゲーム関係者の友人達とゲーム業界についての話をすると皆口々にこう語っていたことを覚えている。「ソーシャルゲームのようなゲーム性の無い物には負けたくない」「あんなのはすぐ飽きる」「でも、ソーシャルゲームは確かに儲かる」。クリエイターとしてソーシャルゲームに疑問を抱きつつも、その収益性と成長性を認めざるを得ないジレンマ。

この一年の間に大手ゲームディベロッパーを離れDeNAやGreeへ移籍する友人が後を絶たなかった。しかし、その一方で「ソーシャルゲームを通して友達と一緒にゲームを遊ぶ楽しさを思い出して欲しい」そんなことを口にする人が居た。

今回の規制で、ソーシャルゲームがぼろ儲けする分野という面では、確かに「終わり」を迎えるかもしれない。しかし、「ぽろ儲け」を除いた、「みんなと遊ぶゲーム」「誰でも気軽に遊べるゲーム」という持ち味を活かした「みんなが安心して遊べる」ジャンルとして、成長する可能性は残っているのでは無いだろうか。

そして、ソーシャルゲームに携わるクリエイター達にとっては、むしろ、本当に作りたかった物をもう一度作るチャンスが巡ってくるのでは無いだうか?ボロ儲けすることを目的としたゲームでは無く、コンシューマ市場よりも多くの人に遊んで貰い、みんなが純粋に時間を忘れて夢中になれるゲーム。そんなゲームに挑戦するチャンスが巡ってきたのでは無いだろうか。

ゼロの空間から誕生したこの新しい市場を、株式市場という一側面から「終わった」と決め付けるのはまだまだ早急なのでは無いか。

プロフィール
大元隆志（おおもと　たかし）
翔泳社EnteprizeZine、ITイニシアティブ、ITmediaオルタナティブブログ等、様々なIT系メディアで活躍するITジャーナリスト。SNSビジネス特集でNHK教育テレビに出演。ソーシャルメディア系イベントしては国内最大級となるソーシャルカンファレンス主催者。著書に「ソーシャルメディア実践の書」、「IPv4アドレス枯渇対策とIPv6導入」がある。所有資格　米国PMI認定PMP、シニアモバイルコンサルタント等。
Posted in ICTトレンドウォッチ, ソーシャルゲーム, ソーシャルメディア | Leave a Comment

「ソーシャルゲームバブル崩壊」混乱するソーシャルゲーム市場

2012年5月7日 | Author: takashi.ohmoto

5月5日に読売新聞が「コンプガチャは違法懸賞、消費者庁が中止要請へ」と題した記事を報道し、GW明けの5月7日、「ソーシャルバブル崩壊」そんなセンセーショナルな記事が市場を駆け抜け、ソーシャルゲーム関連株が大幅に下落している。

中でもプラットフォームを運営するDeNA、Greeはストップ安となっており、明日以降、下落に歯止めがかかるか予測出来ない状態となっている。

そんな中、ケータイWatchから今回の騒動のきっかけである、「消費者庁」の見解を否定する記事が投稿された。消費者庁が報道否定――SNSのコンプガチャ問題

■ケータイWatchの記事は4月24日の記者会見の内容
該当記事にはこのように記載がある。ポイントはこの記事の内容が4月24日時点のものを前提にしている点だ。

消費者庁において景品表示法など、法律関連を管轄する表示対策課では、今回の報道について否定的なコメントをしている。担当者によると、4月24日に行われた、福嶋浩彦消費者庁長官の定例会見において、読売新聞側からソーシャルゲームに関する消費者庁側の見解を求められたという。会見の問答は、同庁のWebサイトに会見要旨として掲載されている。

非常にタイミングの悪い時期に掲載される形となった本記事だが、恐らくはGW前に入稿、営業開始の今日に掲載という運びになったのでは無いかと考えられる。

それに対して、ブルームバーグ社の記事ではこのように記載されている。

５日付の読売新聞朝刊は、特定のカードをそろえると希少アイテムを入手可能な「コンプリート（コンプ）ガチャ」という仕組みが、景表法が禁じる「カード合わせ」の手法に該当すると消費者庁が判断し、近くゲーム会社に中止を要請する、と報じた。ＤｅＮＡ広報担当の秋山知之氏、グリー広報の入山真一氏は、報道へのコメントを避けた。
同庁表示対策課の片桐一幸課長はブルームバーグ・ニュースの電話取材に「コンプガチャは景表法違反の方向で検討している。近く見解を公表する」と述べた。コンプガチャ中止の要請先は未定としている。

ケータイWatchの記事は4月24日時点の情報、読売新聞社が何時時点の情報を基にしているのかは正確には明記されていないが、その情報を知った上でインタビューを行ったブルームバーグの記事では、少なくとも5月5日以降に消費者庁に確認したことがうかがえる。

■ケータイWatchは記事の訂正、または注釈を行う必要があるのではないか
恐らく上記の通りなら、ケータイWatchは4月24日時点の状況を伝えたに過ぎず、その時点では誤りでは無かったのであろう。しかし、5月7日時点で株価が大幅に下落している状態で今回の記事が掲載され、「今」消費者庁が見解を否定したと受け取られる可能性が大いにある。当然その報道を信じた人の中には株価上昇を期待して購入する人も出てくるかもしれない。

せめて記事に冒頭にでも、5月7日時点の見解を注釈として明記しておくべきでは無いだろうか。

いずれにせよ、株式市場は大きく混乱している状況であり、情報の胴元でもある消費者庁が市場の混乱を抑えるためにも、正式なコメントを発表することが期待される。

プロフィール
大元隆志（おおもと　たかし）
翔泳社EnteprizeZine、ITイニシアティブ、ITmediaオルタナティブブログ等、様々なIT系メディアで活躍するITジャーナリスト。SNSビジネス特集でNHK教育テレビに出演。ソーシャルメディア系イベントしては国内最大級となるソーシャルカンファレンス主催者。著書に「ソーシャルメディア実践の書」、「IPv4アドレス枯渇対策とIPv6導入」がある。所有資格　米国PMI認定PMP、シニアモバイルコンサルタント等。
Posted in ICTトレンドウォッチ | Leave a Comment

IPv6報道にキャリア主導ネットワークの転換点を見た

2012年4月17日 | Author: takashi.ohmoto

先日も日系新聞が「次世代ネット「IPv6」移行　日本は乗り遅れるのか　ＮＴＴの「鎖国体制」に課題」と報じ、本日もNHKが「ネット次世代規格 遅延対策へ」と報じていたが、最近NTTのNGN網が非難を浴びている。IPv6への対応が遅れていることによって、一部の通信に影響があるとされているからだ。

■問題の本質は何故当時IPv6を採用したかでは無いだろうか
現時点での対策が遅いことに対する指摘が多いが、IPv6の需要が無かった以上、事業者としては追加コストを投じて改修することは中々出来ないのは、仕方が無い側面はある。その点についてはボランティアでは無く、ビジネスなので利益の見込めない投資は行えないという経営判断は正しいと思う。

しかし、問題はそもそも2008年に商用サービスが開始したNGNGでその当時から「網内をIPv6化」しておく必要があったのだろうかという点では無いだろうか。NGNのフィールドトライアルが行われたのは2006年。ということは計画自体は更に数年前から開始されていた筈で、計画当初はIPv4アドレス枯渇問題はさほど問題にはなっていなかった筈だ。

当時の状況を私は知る立場では無いが、恐らくは、IPv4アドレスが枯渇するという課題に対する対処というよりは、次世代というイメージとIPv6による新規ビジネスを創造したいという思惑があったのでは無いだろうか。そして、シーズを満たせばニーズが生まれるという読みもあったのでは無いだろうか。

■時代の変わったことを改めて実感させる今回の問題
仮にNGNの計画が具体化したのが2003年前後だとすれば当時のキャリアは強い影響力を持っていた。シーズを提供することで周辺のプレイヤーが賛同しIPv6の利用が活性化すると考えていたとしてもおかしくは無い。しかし、時代はかわりスマートデバイス全盛の今となってはニーズを作り出すのは「コンテンツプロバイダー」と「スマートデバイス」となってしまった。

キャリア主導でシーズを提供したとしても、そこからニーズは生まれず、コンテンツプロバイダーや魅力的なデバイスが登場すればそこにニーズが生まれ、そのニーズに対応するためのネットワークを提供することが今のキャリアに求められているということだろう。

くしくも今、ネットワーク業界で話題のOpenflowやSDNの概念は、まさにコンテンツプロバイダーにとってあるべきネットワークの姿を実現する技術だ。この技術は将来的には大きな可能性を秘めているが現時点ではその実効性は未知数だ。しかし、自分たちの仕様に合わせて貰う時代は終わり、コンテンツプロバイダーの要求に柔軟に対応する、それが、これからのネットワークのあるべき姿なのでは無いだろうか。

プロフィール
大元隆志（おおもと　たかし）
翔泳社EnteprizeZine、ITイニシアティブ、ITmediaオルタナティブブログ等、様々なIT系メディアで活躍するITジャーナリスト。SNSビジネス特集でNHK教育テレビに出演。ソーシャルメディア系イベントしては国内最大級となるソーシャルカンファレンス主催者。著書に「ソーシャルメディア実践の書」、「IPv4アドレス枯渇対策とIPv6導入」がある。所有資格　米国PMI認定PMP、シニアモバイルコンサルタント等。
Posted in ICTトレンドウォッチ | Leave a Comment

ソーシャルブランディングのための三つの「きく」

2012年3月6日 | Author: takashi.ohmoto

ソーシャルブランディングの講演でお話する話を少し紹介したい。
「きく」という言葉には三つの漢字があり、それぞれ異なる意味を持つ。聞く/聴く/訊くがそれだ。

①聞く
　耳で感じる音の状態。
　雑踏の中で聞こえてくる人の会話や、騒音が耳に入ってくる。
　ソーシャルメディアで流れるTLを眺めている状態もこれに該等する。
　大半は頭の中には入らず、記憶にも残らない。

②聴く
　意識を集中して耳を傾けている状態。
　ソーシャルメディアで貴方が注目している人の発言はこれにあたる。
　時に貴方の行動に影響を与えるかもしれない。

③訊く
　耳で理解し、言葉で相手に問う状態。
　コメント等で相手に質問する状態だ。但し、対面での会話と異なり、ソーシャルメディアで相手が答えてくれるかは、相手と貴方の関係性が影響する。

誰かに話を聴いて貰えるようにするためにはどう振る舞うか。
何かを訊くには、どうするか？

このように、三つある「きく」だが、私は特に③の時には相手に対して敬意を払うよう心がけている。「訊く」ことは最も簡単だが、いつも「訊く」だけでは、相手は答えるモチベーションを失っていく。「訊く」時には何らかの形でお礼が出来るように意識している。

この３つの「きく」を意識することで、ソーシャルメディアの中であなたのプレゼンスはきっと向上するだろう。

プロフィール
大元隆志（おおもと　たかし）
翔泳社EnteprizeZine、ITイニシアティブ、ITmediaオルタナティブブログ等、様々なIT系メディアで活躍するITジャーナリスト。SNSビジネス特集でNHK教育テレビに出演。ソーシャルメディア系イベントしては国内最大級となるソーシャルカンファレンス主催者。著書に「ソーシャルメディア実践の書」、「IPv4アドレス枯渇対策とIPv6導入」がある。所有資格　米国PMI認定PMP、シニアモバイルコンサルタント等。
Posted in ソーシャルメディア | Leave a Comment

富を独占するより、分かち合った時、自分だけが儲けた時より人の快感は五倍に達する

2012年3月4日 | Author: takashi.ohmoto

先日、ヒューマン「なぜ人間になれたのか　第４集　そしてお金が生まれた」を見た。とても興味深い内容だったので、紹介したい。

「麦」から始まった貨幣という習慣は、やがて腐食せず保管の出来るコインになった。お金を稼ぐことが動機となり「職業」がうまれ、やがて「都市」が誕生した。

しかし、お金を儲けるという行為は脳の腹側線条体を刺激し、儲けは快感を生み出す。それにより儲ける人はさらに儲け、格差が生まれ、奴隷や争いが起きた。欲望のままに求め、やがて資源を使い尽くした「ギリシャ文明」は衰退の一途をたどることになる。

自分たちを滅ぼす未来が待ち受けていたとしても止まらない欲望。それは、永らく、腹側線条体から得られる快感によって、お金を儲けること快感が原因だと考えられていた。しかし、持つものが持たざる物に富を「分かち合った時」、腹側線条体が自分だけが儲けた時より、五倍の快感を得るという結果が得られた。

この分かち合うという行為は他の動物には無い行動特性であり、「人間にしか出来ない行為」なのだ。「儲け」を求め続けたから私たち人間は発展したのでは無く、時に助け合う「分かち合い」によって、幾多の災害にも負けず、私たち人間は滅亡することなく発展してくることが出来たと考えられる。

2025年には更に人口は増加し、地球上の資源が枯渇し「分かち合う」必要が出てくる。今、改めて「地球人」として「分かち合う」が求められているのではないか。

■お金が職業を作り、組織が生まれ都市が誕生した
　最近、良く目にするキーワードに「お金を稼がない生き方」というライフスタイルが一つあると思う。そこにはお金儲けを悪とする風潮があると思うのだが、この番組を見て、私のお金に対する価値観が少し変化した。

　長年物々交換が続いた時代には、例えば羊とヤギを交換しようとしたとする。しかし、羊は実は病気であと一ヶ月も生きれない状態かもしれない。そんな状況であなたは自分の持つ健康なヤギを交換するだろうか?

　物々交換では客観的に「品質」を判断することは出来ない。また、羊と木材を交換したいと思っても、それぞれの価値観が異なりこれも交換するのは難しい。

　お金のそもそもの役割とは、「信頼」や「価値感」に対する「公平な評価基準」を作ることだったのだ。そういった「お金」が登場した背景を理解すると、「無料で奉仕する」という行為は確かに美しいのだが、自分の価値が「ゼロ」だと評価されたということでもあるのだ。

　「暴利を得たい」というわけでは無いが、「お金という報酬」を頂いたということは、それはあなたに対する信頼の現われでもあり、信頼に対する「対価」なのだ。その信頼に応えることが出来れば、その信頼はより大きな「対価」となって返ってくる。ここ最近になって、評価経済や信頼が大切だという言葉を耳にするが、そもそも「お金」とは信頼の対価なのである。信頼が無ければそもそもお金を産み出すことは出来ないのだ。

　「お金」を頂くということは、あなたが評価されたということであり、もっと胸をはって堂々と「頂戴すれば」良いのだろうか。そして、それを励みにして、もっと多くの信頼を獲得できるように、より良いものを提供すれば良いのでは無いだろうか。

■わかちあう喜び
　この番組を、素晴らしい物に仕上げたのはこの一説だろう。「人は分かち合い、公平性を感じた時、自分だけが裕福になった時と比較して、五倍の快感を得る」。

　お金という物が生まれ、それを独占しようとしやがて滅んだ国もある。しかし、助け合い、わかちあうことを私たち人間は本能として望み、だからこそ、厳しい環境の変化、時代の変化の波にもまれても、時に励まし、時に助け合い、種を存続させることが出来たのであろう。

　これから訪れる、人口爆発時代の深刻な食糧危機、資源不足に私たち人間が人間だからこそ出来る「わかちあい」を実践することが求められているのでは無いだろうか。
　

プロフィール
大元隆志（おおもと　たかし）
翔泳社EnteprizeZine、ITイニシアティブ、ITmediaオルタナティブブログ等、様々なIT系メディアで活躍するITジャーナリスト。SNSビジネス特集でNHK教育テレビに出演。ソーシャルメディア系イベントしては国内最大級となるソーシャルカンファレンス主催者。著書に「ソーシャルメディア実践の書」、「IPv4アドレス枯渇対策とIPv6導入」がある。所有資格　米国PMI認定PMP、シニアモバイルコンサルタント等。
Posted in 考え方 | Leave a Comment

食べログが導入し注目が高まる、口コミサービスの信憑性を向上させる「携帯電話番号認証」

2012年3月2日 | Author: takashi.ohmoto

グルメ情報のレビューサイト「食べログ」(運営:カカクコム)にて、飲食店の口コミを意図的に操作する「口コミ代行業者」が問題になった。いわゆる「ヤラセ」であり、「ステルスマーケティング」とも呼ばれ、ネットに留まらずマスメディアでも取り上げられ大きな話題となっていた。

2012年3月2日、食べログは信頼性向上を目的とした「携帯電話番号認証」を導入した。

今回は、何故食べログが携帯電話番号認証を導入し、それがどんな効果があるのかを解説しよう。

■何故ステルスマーケティングは起きるのか?
　「食べログ」のように影響力のあるサイトになってくると、好意的な口コミか、クレームを書かれるかで、そのお店の印象は随分変わる。本来は、こういった書き込みがあれば、好意的な意見には感謝し、クレームは真摯に受け止め、改善するといった用途で使われるべきものであった。しかし、手っ取り早く収益に結び付けたいと考える店舗と、そういった店舗側のニーズを汲み取り「やらせ」をする業者の思惑が一致しビジネスとして成立している。
　
　とはいえ、「口コミ」を売りにしている「食べログ」にとっては、口コミの信頼はビジネスに直結する。ヤラセか自然な口コミなのかが分からないということになれば、誰もその情報を信じなくなり、単なるお店紹介ページとなってしまえば、他の情報サイトとの差別化が難しくなる。
　
　「口コミ」の信頼性向上はサイト運営にとって重大な経営課題なのだ。

■ステルスマーケティングは回避できるか?
　現在主流となっている、こういった会員サイトの会員登録は、メールアドレスと簡単な個人情報を登録するだけで、一人のユーザが幾らでも取得することが可能だ。システム側は一人のユーザが複数IDを利用して投稿している場合には「スパム」と判断するため同一IPからの連続書き込みを禁止するといった処理を行うことで、こういった行為に対処している。
　
　しかし、ヤラセ業者が「ライター募集」と称して一般人を集め、個別に会員登録させることで、異なるIPアドレスとなり、幾らでもヤラセを組織化することが可能だ。

　「ステログ」のような「ヤラセ診断サイト」が登場しても、「ヤラセ診断サイト」自体がヤラセの温床になる可能性もあり、イタチごっこになる可能性は否定出来ない。
　
　最も確実な対処方法は、ユーザ自身の見る目を養い、自分の意思で口コミの信憑性を調べ判断するしか無いというのが現実だ。

■何故「電話番号認証」がレビューの信憑性向上に繋がるのか
　ご存知の通り電話番号は通常携帯電話一台に付き、1つしか割り当てられていない。しかも、契約時に通信事業者によって本人確認が行われる。口コミレビューサイトの会員登録時にこの特性を活かし「電話番号」認証を行うことによって、複数のアカウントを保持することを防止することが出来る。
　今回食べログが実施した、レビュアーが「電話番号認証済み」のユーザか、そうでないユーザなのかをアイコンで分ける等の工夫を施す事で、どちらのタイプのユーザかを誰でも簡単に判断することが出来るようになる。
　
　レビュアーとして「信頼されたい」ユーザは、電話番号認証で本人であることを証明し、そうでは無いユーザは今まで通りのメールアドレス認証でレビューを行う。
　口コミを参照するユーザにこの違いが認知されれば、必然的に信頼性の高い「電話番号認証」されたユーザのレビューを信頼するようになって行くと考えられる。

　◆ヤラセが困難になる
　仮に「ヤラセ業者」が前述した方法でライターを公募したとしよう。ライター自身がプライベードで利用しているアカウントが既に電話番号認証されて居れば、その電話番号に紐づいたIDは複数登録不可能にすることが出来る。僅か数百円の口コミ投稿のために、携帯電話をもう一台契約することは金銭の負担が大きい。日常的に利用する口コミサイトを「ヤラセ口コミ」のためにプライベード携帯の電話番号認証をすることは心理的な障壁も大きいだろう。

　ヤラセ業者がヤラセアカウント1つ毎に、携帯電話を一台ずつ契約するとも考えにくい。携帯電話の維持コストがかかるからだ。プリペイド携帯を契約することも考えられるがそれでもコストが今より大きくなるのは確実だ。そもそも携帯電話をライター一人一人に配布すること自体が大きな負担となる。

■ソーシャルメディアの普及で「本人認証」はますます重要になる
　既にブームの時期を終え、普及期に入り、「文化」として根付き出したソーシャルメディア。ソーシャルメディアでは日常的に膨大な数の口コミが流通している。　当然、「ヤラセ業者」はソーシャルメディアをもターゲットとして検討している。
　
　今後、ソーシャルメディアを活用した「口コミレビューサイト」はジャンルを問わず増加することだろう。そういったサイトを構築する時に「情報の判断は利用者自身でご判断下さい」と利用者に全てを委ねることは簡単だ。
　
　しかし、システムを提供する側として「ユーザに負担を掛けない、安心して利用出来るシステム」を作ることが出来たならば、多数のユーザに愛されるサービスに成長するだろう。今回、食べログが携帯電話番号認証を導入し、システム側でサービスの信頼性向上に踏み切った姿勢は評価されるべきだろう。そして、業界をリードする食べログの今回の判断が、他の口コミレビューサイトにどのような影響を与えるか注目したい。

■参考リンク
携帯電話番号認証を実現する空電プッシュ

プロフィール
大元隆志（おおもと　たかし）
翔泳社EnteprizeZine、ITイニシアティブ、ITmediaオルタナティブブログ等、様々なIT系メディアで活躍するITジャーナリスト。SNSビジネス特集でNHK教育テレビに出演。ソーシャルメディア系イベントしては国内最大級となるソーシャルカンファレンス主催者。著書に「ソーシャルメディア実践の書」、「IPv4アドレス枯渇対策とIPv6導入」がある。所有資格　米国PMI認定PMP、シニアモバイルコンサルタント等。
Posted in ICTトレンドウォッチ, ソーシャルメディア | 2 Comments

Facebookページのリニューアルで改めて考える「Facebook依存のリスク」

2012年3月1日 | Author: takashi.ohmoto

「2012年3月30日をもって、Facebookページが全てタイムラインになる」ソーシャルメディア界隈は朝からこの話題で持ちきりだった。特にウェルカムページやファンゲートを作成していたページは、タイムラインへ移行することによって特定のページを強制的に表示させることは出来なくなる。

今回の突然の仕様変更で、企業がFacebookを利用する際のリスクを考えてみたい。

■想定されるリスク
　・リニューアルコスト
　ウェルカムページやファンゲートを作成していた企業は軒並み対応を迫られる。自社サイトであれば自社の計画でリニューアルを行うことが出来るが、今回のようにFacebook側の都合で、強制的に改修することを迫られる。

　・戦略の変更
　企業によっては、ウェルカムページからの誘導や、診断アプリ等を利用したキャンペーンによる「いいね」獲得の目標数値が存在していたことだろう。今回の仕様変更によって、そういった戦略を変更する必要が発生する。

　・運営者のトレーニング
　既にFacebookのタイムラインを利用していた人にとっては、今回の変更は操作方法の統一につながりかえって好都合だ。しかし、プライベートではFacebookを利用していない運用者も中には存在するだろう。Facebook運用担当者がFacebookについて熟知しているかと言えば、必ずしもそんなことは無いのだ。Facebookページの運用はアルバイトの人員にまかせているケースすらある。
　それ程高度な知識は必要とされないが、運用トレーニングが必要になるだろう。

　※今回掲載したリスク以外にも想定されることが御座いましたら、コメント欄等にご意見頂ければ幸いです。

■改めて考える自社サイトの存在意義
　日本では一部の市でウェブサイトを撤廃し、Facebookページへ移行したことが話題になった。今回の件で、当然職員達は新たな操作方法を学ばなければならないし、場合によっては新たなカバー写真の発注等が行われるだろう。
　市役所の職員の働く原資は当然我々の税金であり、特定のソーシャルメディアのサービスに、その税金から対応コストが発生するというのは、如何な物だろうか。「コスト?大した額じゃないよ」と言われて、それは本当に数万円のレベルかも知れないが、「増税」が議論される今の世の中で僅か数万円でも無駄にして欲しくは無いというのが、国民の一人としての率直な意見だ。

　市役所の例に限らず、一時期、Facebookが国内でもてはやされ出した当時、企業サイトを捨ててFacebookページに一本化した企業があると盛んに紹介された時期があった。Facebook自身が無くなるリスクは低いと考えられるが、今回のように大きなリニューアルが行われる可能性が今後無いとは言い切れない。むしろ、「ある」ことを前提に考えた方が良いだろう。

　今回の件で私自身は、改めて、Facebookに限らずソーシャルメディアのサービスは、導線としての利用や、そのソーシャルメディアを利用するの人々との接点とすることが適切な使い方だと考えさせられた。

「永続的に利用する」自社サイトのような「看板」に求められる最も重要な機能は、「自社でコントロール可能である」という点に他ならない。今回の件でどこまでをFacebookに依存し、どこまでを自社サイトで提供するのか?改めて考える良い機会になったのでは無いだろうか。

プロフィール
大元隆志（おおもと　たかし）
翔泳社EnteprizeZine、ITイニシアティブ、ITmediaオルタナティブブログ等、様々なIT系メディアで活躍するITジャーナリスト。SNSビジネス特集でNHK教育テレビに出演。ソーシャルメディア系イベントしては国内最大級となるソーシャルカンファレンス主催者。著書に「ソーシャルメディア実践の書」、「IPv4アドレス枯渇対策とIPv6導入」がある。所有資格　米国PMI認定PMP、シニアモバイルコンサルタント等。
Posted in ICTトレンドウォッチ, ソーシャルメディア | 2 Comments

ディズニーに学ぶ影響力の考え方

2012年2月28日 | Author: takashi.ohmoto

世界中で愛されるミッキー・マウス。1928年に誕生し、80年以上が経過しても今尚その人気は衰えない、世界中の誰もが知る最も有名なキャラクターだ。もし、ミッキー・マウスが特定の商品、例えばタバコの箱を持っていたらどうなるだろう。

「ミッキーが持っている物」を欲しがる子供達が現れるかもしれない。

些細なことかも知れないが、ディズニーはブランディングを考える時、認知を獲得するだけでなく、ブランドの持つ「影響力」が人々に与える影響を理解している。

例えば、ミッキーが何かを欲しがったり、楽しそうに何かを使って遊んでいたら、子供達もミッキーの「真似」をしてしまうかもしれない。そのため一般的に健康に害を与えるとするものや、ディズニーが判断し社会的良識に反すると反した物などをミッキーが手にしないように厳しい審査を行っている。キャラクターのイメージを守るのではなく、「ミッキーを愛している人たち」を守るのだ。

世界中から愛され、あまりに強すぎる影響力を持つディズニーは、自らが築き上げたブランドの「影響力」を、より愛されるために使うのではなく、愛してくれる人達を守ることに細心の注意輪払っているのだ。それが強いブランド力を持ち、影響力を持つ者の使命なのだ。そして、そういった人によっては「何もそこまでしなくても」という細部にまでこだわる、こだわりが、世界中で揺ぎ無いブランドを作り上げてきた、力の源泉なのだ。

■ソーシャルメディア上の影響力
相変わらず、ソーシャルメディアでは今日も「ノマド論」が盛んだ。これについては、私もここに書いた通り、ノマドもサラリーマンも、働き方の一つであり、様々な働き方が良いと思っている。

ノマドの生き方は誰にでも出来ることでは無いと思うが、出来る才能のある人が自ら実践し世界で活躍することは素晴らしいことだと思う。ただ、一つ問題だと感じるのは、他者にそういった生き方を「勧める」行為だ。

ソーシャルメディアという限られた空間、限られた繋がりの中とは言え、ソーシャルメディアはマスメディア等と違って、「言葉の影響力」を受けやすいメディアだ。だからこそ、その影響力で、安易に人の人生を左右するかもしれないような発言は慎まなければならないのでは無いだろうかと思う。

もしあなたの家族や、友人、子供がソーシャルメディア上の言論に感化され、ある日突然、「私会社辞める!」「もう学校行かない!」とある日突然言い出したらどうなるたろう。ソーシャルメディアで活躍する影響力を持つ有名人達は、自分達の言葉のもつ発言の影響力をもっと良く考えないといけないのでは無いだろうか。

あなた達の持つ影響力は、あなた達を支持する人たちを守るために使って欲しい。そうすることで、より強い影響力を持つことが出来るようになるのでは無いだろうか。

プロフィール
大元隆志（おおもと　たかし）
翔泳社EnteprizeZine、ITイニシアティブ、ITmediaオルタナティブブログ等、様々なIT系メディアで活躍するITジャーナリスト。SNSビジネス特集でNHK教育テレビに出演。ソーシャルメディア系イベントしては国内最大級となるソーシャルカンファレンス主催者。著書に「ソーシャルメディア実践の書」、「IPv4アドレス枯渇対策とIPv6導入」がある。所有資格　米国PMI認定PMP、シニアモバイルコンサルタント等。
Posted in ソーシャルメディア, 考え方 | Leave a Comment

Assioma’s メールマガジン Vol7

2012年2月26日 | Author: takashi.ohmoto

2月26日(日曜深夜)にVol8を配信させて頂きました。届いていない方は迷惑メールになっていないかをご確認お願い致します。

2月29日までにお申し込み頂いた方は、当月分(2012日2月分) Vol5～Vol8まで配信させて頂きます。3月1日になりますと、2月分のメールマガジンは単品(一通200円)での購入となりますので、ご了承下さい。

先週発行したメルマガから一部記事を紹介させて頂きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　仕事と夢を両立させたい人達のためのメールマガジン。
　
　Assioma’s(主張する人達。アショーマとはイタリア語で「主張」を意味します)
　
　2012.2.19(vol.7)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
_/_/_/_/　I　N　D　E　X　_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

　1.今週のＩＴトピック
　2.今週のソーシャルトピック
　3.市場リサーチ関係
　4.編集後記
　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1.今週のITトピック Top3

　■3G、WiMAX――個性を打ち出すMVNOサービス
　携帯電話キャリアから回線をレンタルし、独自の付加価値を付けてサービスを提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）。
　
　従来までは、地味な印象だったMVNOですが、ここ最近ムードが変化してきています。背景にあるのはご存知の通り、旺盛なスマートデバイス需要。スマートデバイスが普及し、あらゆる物がネットに接続されていく中で、キャリアの提供するサービスプランだけでは消費者のニーズが満たせなくなってきていることが挙げられます。
　
　代表的な物は、このメルマガでも紹介したイオンの月額980円の遅くて安い格安プラン。ビッグローブやパナソニックも参入してくるなど、ISPや家電メーカが続々参入を表明しています。
　
　最近話題のアマゾンKindleがMVNOを利用し通信料ゼロ円というのもこれから盛んに報道されめので、「MVNO」が再び脚光を浴びてくると思います。
　
　◆製品が差別化にならない時代
　パナソニックのような家電メーカは別の事情もあるかもしれません。アップルやグーグルの製品は「クラウド」とセットになっているのが常識です。最早ローカルにデータを保存し、機器ごとにデータを移し変えるなんて時代遅れになろうとしています。
　
　家電メーカにとって、「クラウド」ありきの仕組みを作ろうとしてた時、特に国内のメーカにとって問題となるのは「ネットワークとの接続」の仕組みです。リテラシーの高いユーザにとってWifIやモバイルルータを使ってネットに繋ぐのは簡単です。しかし、国内の家電メーカのお客様であるシニア層にはそういった使い方は敷居が高いという事情があります。
　
　シニア層でも簡単に使える仕組みとして、MVNOとなることで、「買ったときからネットに繋がっている」状態を作り出すことが可能になります。また、そのまま自分たちの提供するクラウド上のサービスを利用して貰える可能性が高くなります。
　
　ビデオや写真といった、ネット上に蓄積されたライフログとも言えるデータはユーザにとって「そのメーカの製品を使い続ける理由」となるため、差別化要素となっていきます。
　
　家電メーカにとって、MVNOとはアップルやグーグルに奪われた顧客を奪い返すための切り札となるかもしれませんね。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2.今週のソーシャルトピック Top3
　■Facebook上場によって見えた、ソフト産業の限界
　こちらに興味深いレポートがあった。資料全体としては、米国経済全般についての情勢が記されたものであったが、Facebook上場に関する記述に興味深い考察が書かれていた。
　米国経済とミドルクラスの悩み(PDF)
　http://www.sojitz-soken.com/jp/send/tameike/pdf/tame487.pdf

　引用:
　①雇用はさほど増えない　Facebookの社員は3200人
　②ごく一握りの金持ちを作るだけ　上場で儲かったのは社員とVCのみ
　③成長余力には限界がありそう　8億人の会員を持つFBでこの規模
　–
　ソーシャル界隈ではスタートアップが世界を救うという論調を見かけるが、実態はそう簡単な問題では無いのである。フェイスブッククラスでさえ3200人の雇用しか創出していない。Facebookに時価総額で僅差で勝っているトヨタの従業員数は30万人。実にFacebookの100倍の雇用を創出している。下請け、孫請け等の関連産業も考えれば更に多くの雇用を創出しているだろう。
　
　◆雇用の創出が今後の課題
　とはいえ、スマートデバイスは今後も普及が続くと見られ、その上で動作するアプリケーションに対するニーズは衰えず、第二、第三のザッカーバクが登場する可能性は否定出来ない。勿論、それが日本から登場する可能性もあるだろう。
　
　問題は「如何に雇用を創出する」かである。ソフトウェア産業のメリットは少数の人間で億の人間にサービスを提供することが利点である。それ故に高い利益率を得ることが出来るので、各企業の成長性には期待が持てる。
　
　今後コンテンツ産業等も巻き込んで、あらゆる物がデジタル化され、インターネットとリアルビジネスは密接に結びついて行くだろう。その過程で待ち受けているのは「人余り」の状態だ。
　
　同レポートでは、「オキュパイ運動」（Occupy Wall Street）にもふれている。オキュパイ運動で解決すべき課題とは「若年層の雇用」であり、無数のハイテク産業がひしめく米国であっても、ハイテク産業は全ての若年層の雇用を創出する程、夢のような産業では無いことがうかがえる。
　
　◆雇用の創出を義務づける法案の検討等も必要
　アップルは米国政府に対してはっきりと「米国の雇用改善に貢献する義務は無い」と宣言している。米国はアップル、グーグル、Facebook、アマゾンといった、インターネット業界の巨人を何社も抱えているが、これら四社の従業員を合計したとしてもトヨタ一社の雇用力に叶わない。
　
　インターネットビジネスが登場してから約15年程が経過する。新興産業ということでこれらのビジネスの成長がどのように世の中に変化を及ぼすのか、様子見状態が続き、アメリカンドリームが生まれる度に、成功産業として賞賛を浴びてきた。
　
　しかし、「他産業の雇用を奪い」彼らは「雇用を生み出さない」という問題点が浮上してきているように見える。彼らの本業には関係ないが利益の一部で雇用を創出する産業、例えば介護業務等を利益の一部で運営し、社会の雇用を創出するといったことを義務づけることも必要なのでは無いだろうか。
　
　こういった新しい産業に対応する法案の検討も今後は重要になってくるだろう。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
3.市場リサーチ関係
■2011年の半導体購入はアップルが首位–ガートナー調査
　引用:
　Gartnerは米国時間1月24日に出したレポートの中で、Appleは2011年に業界トップの173億ドルを半導体に支出したと述べた。Appleはこの急増で、2010年に半導体支出で上位にいたサムスン電子とHewlett-Packard（HP）を追い抜いた。サムスンは、Gartnerの調査で2010年と同じ2位を維持し、前年比の増加率も、Appleの34.6％にはかなわないものの9.2％と堅調だった。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

続きが気になる方は、初月無料となっておりますので、こちらのリンクからお申し込み頂ければ、申込月のバックナンバー含めて配信致します。

◆メルマガ購読に関する詳細　

プロフィール
大元隆志（おおもと　たかし）
翔泳社EnteprizeZine、ITイニシアティブ、ITmediaオルタナティブブログ等、様々なIT系メディアで活躍するITジャーナリスト。SNSビジネス特集でNHK教育テレビに出演。ソーシャルメディア系イベントしては国内最大級となるソーシャルカンファレンス主催者。著書に「ソーシャルメディア実践の書」、「IPv4アドレス枯渇対策とIPv6導入」がある。所有資格　米国PMI認定PMP、シニアモバイルコンサルタント等。
Posted in メルマガ | Leave a Comment