Google、モトローラ・モビリティ・ホールディングスを買収

Googleがモトローラ・モビリティ・ホールディングスを約125億ドル(約9600億円)で買収することに合意した。との突然のニュースに、twitterのTLが買収話で埋まった。

■モトローラに関する誤解
ここで、些細な問題ではあるが、TLで見た幾つかのモトローラに関する誤解を訂正しておきたい。まず、モトローラはインフラ事業部門のモトローラ・ソリューションズと、今回の買収対象であるモトローラ・モビリティ・ホールディングスの二社に分社されており、モトローラの全てが買収されたわけでは無い。

次に、現在の「Power PC」を制作しているのはモトローラでは無い。Power PCはモトローラの半導体部門が独立し、「フリースケール・セミコンダクタ」という企業名でIBMと共に制作に当たっている。

今回の買収劇にはそれほど関わりのある内容では無いが、「PowerPCをGoogleが独占するのか?」といったような誤報も流れていたので訂正しておく。

■今回の買収の狙い
様々なメディアで報道合戦が始まっているが、概ね今回の買収は次の二点が狙いであるとしている。
 ・ハードとソフトを統合し、Appleへ対抗する
 ・Appleとの特許抗争に備えて、モトローラの持つ特許を手に入れる必要があった

前者に関して言えば、GoogleはAndroid発表時にNexusをリリースし、大失敗に終わっている。基本的に「カスタマーサポート」の苦手なGoogleは、「カスタマーサポート」、「リアル店舗での販売チャネルの確立」がかかせないハード販売では「苦戦」すると思われるので一兆円近い買い物にどれ程貢献出来るかは懐疑的だ。

どちらかというと、後者の特許訴訟リスクを懸念した「守り」の買収と考える方が、しっくりくる部分が多い。

■吉と出るか、凶と出るか
特許訴訟リスクの軽減については、ある程度効果を見込む事は出来るだろう。しかし、今回の買収によって、AndroidプラットフォームでGoogleが他社より、自社に優位なルール作りを行えば、傘下の有力メーカの離反が起きるリスクも当然発生する。今回の買収劇でAndroidのトップベンダーであるHTC, Samsung, LG, Sony Ericssonの四社は「Android プラットフォームを守る強い意思を感じた」として、好意的なWelcomeメッセージを発表しているが、当然、警戒もしているだろう。

警戒を強めるメーカの中には、ノキアと手を組んでいるWindows Phoneになびくメーカも現れるかもしれない。

■個人的に期待する事
守りの面ばかりでなく、Googleがハードを制作出来る力を持つ事で期待している部分もある。

モトローラは現在はCPUの製造を行ってはいないが、GoogleがiPhone並のオーダを行える大ヒット端末を発売する事に成功し、大量のスマートデバイスを製造するという事になれば、Appleのように特注のCPUを製造することも予想される。AndroidのフラグシップモデルとしてCPUや無線チップ等の半導体部分までも自社提供することが出来るようになれば、やがて莫大な利益を産むことになる。Androidのソフトは無料で販売し、それを動作させるチップセットで利益を得るといったビジネスモデルへ転換するかもしれない。実際の所、スマートフォンの好景気で一番潤っているのは、スマートフォンメーカでもキャリアでも無く、チップセットメーカなのだ。

また、スマートデバイスに搭載される高性能、低消費電力のCPUを利用した新たな省電力コンピュータの開発や、省電力DCの建造等にも貢献するかもしれない。

モトローラ・モビリティ・ホールディングスはセットトップボックスの製造も行っている。Googleの推進している事業にはスマートテレビがあり、モトローラを傘下に収める事で、タブレット、スマートフォン、セットトップボックスを連携させた、新しいテレビのスタイルを実現出来るかもしれない。そうなればGoogle+と共に、お茶の間への浸透が進むかもしれない。

GoogleやAppleのように最近の米国のハイテク産業は「エコシステム」を築きあげることで、莫大な利益と収益構造の安定化を図る傾向にある。その「エコシステム」は、当初は何気ない発表から行われ、幾つかの出来事が重なって初めて全貌が見えるようになる事が多い。今回の買収劇も「新たなエコシステムの確立」なのか、それとも、単なる「特許訴訟対策」なのか。その答えはGoogleさんに聞いてもまだ見つからないが、時間の経過と共に露になっていくことだろう。



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  • プロフィール

    大元隆志(おおもと たかし) 通信事業者のインフラ設計、提案、企画を12年経験。異なるレイヤーの経験を活かし、技術者、経営層、 顧客の三つの包括的な視点で経営とITを融合するITビジネスアナリスト。業界動向、競合分析を得意とする。Yahoo!ニュース講談社 現代ビジネスCNET翔泳社EntepriseZineITmedia マーケティングITイニシアティブ、等、様々なIT系メディアで活躍する。SNSビジネス特集でNHK教育テレビに出演。ソーシャルメディア系イベントしては国内最大級となるソーシャルカンファレンス主催者。著書に「ビッグデータ・アナリティクス時代の日本企業の挑戦」「ソーシャルメディア実践の書」、「IPv4アドレス枯渇対策とIPv6導入」がある。所有資格 米国PMI認定PMP、シニアモバイルコンサルタント等。