先週(9月11日~9月19日)の通信業界トピック

私が気になった先週(9月11日~9月19日)の通信業界トピックを掲載します。

■全体の感想
Intel & Gooleの提携は今後のgoogleのビジネスモデルの転換点になるのではないかと考えています。また、HTC、サムソン、百度までもがモバイルOSの開発に注力しているのは国内メーカもその意味を良く考えないといけないと思います。

時代と技術は変わり続けますが、「儲かっている商圏」はいつの時代も変わらないのです。そして、損をするのも「コモディティ化する製品を製造するメーカ」であることも変わらないのです。

■マーケットシェア
 ・2010年のモバイルビジネス市場、前年比8.8%増の1兆6,550億円に

  2010年のモバイルビジネス市場は1兆6,550億円で前年比1,344億円(8.8%)増加となった。うち、着うた、電子書籍の売上などからなるモバイルコンテンツ市場は6,465億円で前年比940億円(17%)増加。通信販売の売上やオークションの利用料からなるモバイルコマース市場は1兆85億円で前年比404億円(前年比4.2%)増加となった。

 ・タブレット市場、前年の4倍に、iPadシェア7割で圧勝、Androidは押され気味、4―6月

  タブレット端末の世界市場は、2011年4―6月の出荷台数が1360万台に達し、前年の同じ時期に比べ4倍に増えた。市場シェアでは、米Apple(アップル)の「iPad(アイパッド)2」が68%と圧倒的だ。米国の調査会社IDCがまとめた。
4―6月のタブレット端末出荷台数は前年同期比304%増と目覚ましい成長を記録した。IDCはこれを踏まえ2011年全体の出荷台数予測を従来の5350万台から6250万台に上方修正した。
4―6月は特にAppleのiPad 2がけん引した。出荷台数は930万台で、シェアは68%と、1―3月の66%から上昇した。4―6月に「BlackBerry PlayBook(ブラックベリープレイブック)」でタブレット市場に参入したカナダResearch in Motion(RIM)も5%のシェアを獲得した。
一方、米Googleが推進する「Android(アンドロイド)」OS搭載タブレットはシェア27%と、1―3月期の34%に比べ大きく縮小した。王者iPad 2の好調と、新規参入のBlackBerryタブレットに挟撃されたかたちだ。

 ・EU5カ国のスマートフォン市場、AndroidがOS別シェアで2位に。HTCがAndroidスマートフォンのメーカー別シェアでトップに(ComScore調査)

  ネット調査会社のComScoreは9月14日、2011年5月~7月にEU5カ国(英国、イタリア、フランス、ドイツ、スペイン)のスマートフォン利用者に対して行った調査結果を発表しました。トップはSymbian。前年より大きくシェアを落としたものの33.8%のシェアを誇ります。続いてAndroid。表の中では昨年のシェアは一番低かったもののシェアを急拡大して今や22.3%。3位は20.3%のApple iOS。4位は9.4%のRIM。5位は6.7%のMS。

 ・2015年にはインターネット接続でモバイルがPCを上回る――IDC予測

  2015年には、米国でインターネット接続に利用される端末として、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末がPCを上回る――。米調査会社のIDCが9月12日(現地時間)、インターネットに関する予測「Worldwide New Media Market Model」を発表した。
  インターネットに接続する世界のユーザー数は、2010年の20億人から、2015年には全世界人口の40%に相当する27億人になるという。

 同社はまた、世界のB2Cのeコマース投資が2010年の7080億ドルから2015年の1兆2850億ドルに、年率12.7%で増加し、オンライン広告は2010年の700億ドルから2015年の1380億ドルに増加するとみている。オンライン広告の広告全体に占める割合は、2010年の11.9%から17.8%に拡大するとしている。

 ・Androidマーケット、60億ダウンロード間近。一番儲かるのはお天気アプリ

 Androidマーケットが爆発的成長を続けている。調査会社のOvumが発行した最新レポートの予測によると、Androidマーケットプレイスのアプリダウンロード数は、今年中に81億回に達し、対するiOSは60億回だ。今年の総アプリダウンロード数の伸び率は144%に上る。
 Androidマーケット全アプリダウンロード数の1/4近くがゲームで、長きにわたりアプリストア最大最速成長のカテゴリーとして、あらゆるデベロッパーに好まれている。しかし、ゲーム分野における過度な競争の結果、ここ数ヵ月間収益は減少傾向にある。
 Androidマーケットはコンテンツの増加に関して、AppleのApp Storeの上を行っている。8月に2万本のアプリが増えたのに対して、AppleのApp Storeの伸びは1万5000本だった。今月初めの時点で、Androidマーケットのアプリ数は27万7252本、有償アプリの比率は35%で平均価格は3.13ドルだった。
 同報告書によると、Androidマーケットの総ダウンロード数は60億回に迫り、9月中旬には達成されるだろう。毎週約1500の新しいパブリッシャーがストアに登録している。

 ・世界の携帯電話、7割近くは中国で製造

 中国は現在、世界一の携帯電話製造国になっています。
 関係者によりますと、去年末までに中国では9億9000万台の携帯電話が製造され、世界の製造総量の69%を占めました。

 ・情報系SaaSは有望市場、2015年に1000億円規模を突破~ミック経済

  2010年度の情報系SaaS市場は前年度比21.3%増の513億円。2011年度も同程度の伸びが期待され、622億円まで拡大する見通し。ユーザー企業においてITシステムの「所有から利用へ」というトレンドが色濃いためで、2015年度には1081億円に達すると予想する。また、2010年~2015年までCAGR(年平均成長率)は16.9%と、二ケタ成長が続く有望市場だと見ている。
  2010年度の情報系SaaS市場全体におけるシェアでは、セールスフォース・ドットコムが1位(14.8%)、統合セキュリティをSaaSで提供するマカフィーが2位(3.7%)、Web会議システムなどを提供するシスコが3位(3.2%)、Web会議システムやシンクライアント、IVRをSaaSで提供するNTTアイティが4位(2.7%)、統合CRMをSaaSで提供するシナジーマーケティングが5位(2.6%)と続いた。

 ・RIM、6-8月期決算 – 利益59%減少、「Playbook」販売台数は20万台にとどまる

  リサーチ・イン・モーション(Research In Motion:RIM)が米国時間15日、同社の第2四半期(6-8月期)の決算を発表。
  同期の売上は41億7000万ドルで前年同期比10%減、純利益は3億2900万ドルで前年同期の7億9700万ドルにくらべて半分以下となっている。また、調整後一株あたり利益は80セントとなり、同社予想の75セント〜1.05ドルの中には収まったものの過去最低の基準となった。
  同期のBlackberry販売台数は1060万台、またPlaybookに関しては20万台となり、後者についてはアナリスト予想平均の49万台に比べて半分以下となったという。

 ・4Gスモールセル産業は急速に成長し、2012年後半に飛躍

  •ピコセルとキャリアーフェムトセル市場は、4Gスモールセルに牽引され、2012年半ばから後半に、本格的に成長し始め、2013年から2014年にかけて急速に拡大するとマラヴェディス社では予測します。
  •マラヴェディス社は、スモールセルの世界市場規模は2014年までに50億米ドルに達し、2016年には成熟期に近づくと見積もっています。
  •マラヴェディス社は、Wi – Fi、キャリアーフェムトセル、ピコセルが互いを補完し、短期にとどまらず長期的にも共存すると予測しています。2年から3年以内にはシリコンの技術革新によりフェムトセルとピコセルの区別がつかなくなる事が予測されています。

■モバイル
 ・サムスン、iPhone巡りアップルへの法的措置検討=関係筋

  韓国のサムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)は、米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)のスマートフォン(多機能携帯電話)iPhone(アイフォーン)の新モデルをめぐり、販売差し止めを求める法的措置を検討している。関係筋が20日明らかにした。

 アップルは、サムスンが製品デザインをコピーしたと主張し欧州で訴訟を起こしている。サムスンが検討中の措置に踏み切れば、アップルによる訴訟に対するこれまでで最も強い対抗措置となる。

 ・部品メーカー脱却に知財の壁 韓国サムスン、特許紛争の緒戦敗北

  韓国サムスン電子が、米電子機器大手アップルとの特許紛争の緒戦で手痛い敗北を喫した。サムスンのタブレット型端末「ギャラクシー10.1」がアップルのデザインを侵害しているとして、ドイツで販売を禁じられたのだ。
アップルは、サムスンがスマートフォンでも「iPhone(アイフォーン)」のデザインや操作性を「露骨に模倣した」として、米連邦地裁に提訴。サムスンもアップルが同社の無線通信技術を侵害しているとして、逆提訴した。両社は現在、米・日・韓・独・蘭・豪など9カ国・12裁判所で25件の特許をめぐり争っている。

 ・HTC、モバイルOS獲得を視野に – 「社内で検討」も「衝動買いはない」と王会長

  Android OSを採用する端末メーカー各社は、グーグル(Google)が8月15日にモトローラ(Motorola)の買収を発表して以来、モトローラに対する「最恵国待遇」の可能性への懸念などから、Android以外OSを採用した新製品の追加などリスク分散の動きを見せてきている。たとえばHTCと同様にAndroid OSを採用するライバルのサムスン(Samusung)は、自社製OS「Bada」の開発も平行して進めている。現時点では、HTCがどのOSの獲得を視野に入れているかは明らかになっていないが、有力候補の1つとしてヒューレット・パッカード(Hewlett-Packard:以下、HP)の「WebOS」を挙げる見方もある。

 ・米インテルがグーグルと提携、アンドロイド端末の開発で

  半導体世界最大手の米インテル(INTC.O: 株価, 企業情報, レポート)と米グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)は13日、グーグルのスマートフォン(多機能携帯電話)向け基本ソフト「アンドロイド」の開発で提携すると発表した。

 アンドロイドの将来版をインテルの携帯端末向けプロセッサ「アトム」用に最適化するなどが提携の柱で、アトム搭載スマートフォンの開発および市場投入の迅速化を目指す。インテル幹部によると、両社の提携に基づく最初のアンドロイド端末は2012年上半期に登場する見通し。

 ・100Mbps超のWiMAX2を制度化へ、総務省で審議始まる

  総務省は2011年9月16日、情報通信審議会 情報通信技術分科会において「広帯域移動無線アクセスシステム(BWA)の高度化に関する技術的条件」の審議を開始したと発表した。具体的には2.5GHz帯におけるモバイルWiMAXを高度化した「WiMAX2(IEEE802.16m)」の導入に向けた議論を始める。

 WiMAX2は2011年4月にIEEEで規格として承認されている。WiMAX2が日本で制度化されれば、UQ WiMAXを提供しているUQコミュニケーションズは下り伝送速度が100Mbpsを超える高速通信サービスが提供できるようになる。

 ・「UQ WiMAX」、国内19空港で利用可能に-ブロードバンド・モバイルデータ通信

  UQコミュニケーションズ(東京都港区)は9月15日、国内の28空港が同社のブロードバンド高速モバイルデータ通信「UQ WiMAX(ワイマックス)」のサービスエリアになったと発表した。
  対象空港は従来の8空港に今回新たに新潟・小松・広島・高松・松山・長崎・大分・熊本・宮港・鹿児島・那覇の11空港が加わり、合計で19空港となった。同社では同サービスの無料オプションサービス「UQ Wi-Fi」のサービスエリアも広げており、同オプションのみ利用を含めると合計で国内26の空港で同社サービスを利用できるようになった。

 ・3G/Wi-Fi対応の「PlayStation Vita」、12月17日発売

  ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は、3G/Wi-Fiに対応した次世代型ポータブルゲーム機「PlayStation Vita」(PS Vita)を12月17日に発売する、通信機能はNTTドコモが提供し、合わせて料金プランも発表された。
  端末価格は、Wi-Fiモデルは2万4980円、3G/Wi-Fiモデルは2万9980円となる。3Gの通信網はNTTドコモが提供し、ドコモではデータ通信専用のプリペイドプランを提供する。
 なお、3G/Wi-Fi版については、初回出荷分の50万台限定で、SCE側が103時間分の通信料と契約事務手数料を負担するキャンペーンも展開される。

 ・韓国でグローバル対応LTEスマートフォンが登場 – 日本への投入も期待

  韓国SK TelecomからLTE対応のスマートフォン「Samsung Celox」が今月発売される。LTE対応のスマートフォンはすでにアメリカでSamsungやHTCの製品が販売されているが、いずれもアメリカのLTE周波数のみに対応したモデルだ。一方韓国で発売されるSamsung CeloxはLTE 800/1800/2600MHzのトライバンドに対応する。この周波数はヨーロッパやアジアで広く利用されるもので、Samsung Celoxは国を超えて高速なLTEネットワークを利用できる最初のグローバルLTEスマートフォンとなる。
  なおドコモのLTEは他国とは異なる2100MHz帯を利用しており互換性が無いものの、各メーカーも周波数を変更したモデルを日本へ投入してくるだろう。

 ・モバイル決済サービス「Google Wallet」、正式に提供開始

  携帯電話をタップまたはスワイプすることで決済を可能にする「Google Wallet」が米国時間9月19日、Sprint Nextelが提供するスマートフォン「Samsung Nexus S」に初めて搭載され、米国で正式に提供が開始された。同サービス開始当初のパートナーとしては、Citibank、MasterCard、およびSprintがある。
  Googleは、Citibank MasterCardを持っていない人向けの対応策として、「Google Prepaid MasterCard」も提供している。このカードを使用する場合は、他のクレジットカードからGoogle Prepaidカードにお金をチャージしておくことができる。Googleは19日、American Express、Visa、およびDiscoverという他の主要なクレジットカード会社からもNFC技術のライセンスを取得したとも述べた。

 ・ドコモ、Samsungらとスマートフォン向け半導体で合弁会社 日経報道

  報道によると、NTTドコモが過半を出資する新会社を設立。Samsung、富士通、NEC、パナソニックモバイルコミュニケーションズが残りを出資するという。

 新会社は通信制御用チップを開発し、Samsungは次期「Galaxy」への採用も検討するという。携帯電話向け通信用半導体では米Qualcommが約4割のシェアを持っており、特にスマートフォンではQualcommへの依存度が高まっている。

 ・KDDI、中国の「モバイルマーケット」内でアプリケーション配信事業を開始

  KDDIは、中国最大の移動体通信事業者であるChina Mobile Communications Corporation(以下、チャイナモバイル)が提供するAndroid(TM)搭載デバイス向けマーケットプレイス「モバイルマーケット」内でアプリケーション配信事業を開始することにについて、チャイナモバイルの子会社で、「モバイルマーケット」を運営するChina Mobile Group Guangdong Company Limited(以下、広東移動通信)との間で合意しました。
 広東移動通信は、KDDIが提供するAndroid(TM)アプリケーションを集めた専用カテゴリを「モバイル マーケット」内に新設し、チャイナモバイルのユーザに向けて、日本発の優良なアプリケーションを配信します。

 ・「iPhone 5への期待感、iPhone 4の発売前を上回る」との予想 – 米アナリスト(編集担当メモ)

  FortuneのApple 2.0ブログによると、RBCキャピタル(RBC Capital)アナリストのマイク・エイブラムスキ(Mike Abramsky)氏は13日に、iPhoneとiPadの予想販売台数を引き上げるレポートを顧客向けに発表したという。同氏はこれまで、アップル第4四半期(7-9月期)のiPad販売台数を1050万台としていたが、今回これを1250万台に、また同2012年第1四半期(11年10-12月期)のiPhone販売台数についても、これまでの2440万台から2700万台にそれぞれ引き上げたという(なお、第4四半期のiPhone販売台数予想は従来通りの1950万台)。ちなみに、4-6月期のiPadの販売台数は約930万台、また同期のiPhone販売台数は2034万台(いずれも実績)だった。

 ・T-モバイル買収をめざすAT&T、競合他社に資産譲渡の打診(Bloomberg報道)

  T-モバイル(T-Mobile USA)の買収を目指すAT&Tが、これに反対する米司法省やスプリント・ネクステル(Sprint Nextel:以下、スプリント)の動きを食い止める目的で、メトロPCS(MetroPCS)、リープワイアレス(Leap Wireless)、センチュリーリンク(CenturyLink)、ディッシュ・ネットワーク(Dish Network)といった下位の携帯通信事業者などに対し、自社が保有する周波数帯や加入者の譲渡を打診していると、Bloombergが米国時間19日に報じた。

 現在、米携帯通信市場で第2位のAT&T(第2四半期時点の加入者数9860万人)は、T-モバイル(同加入者数約3300万)の買収実現により、ベライゾン・ワイアレス(Verizon Wireless:同加入者数1億630万人)を抜いて最大手となるが、この買収計画に対しては「大手2社による市場の寡占化が進み、イノベーションの停滞や実質的な料金の値上げなど、消費者にとって不利益につながりかねない」等の理由から、8月末から9月上旬にかけて米司法省やスプリントがこの差し止めを求める訴えを米連邦裁判所で起こしていた。

 ・各社は無線LANエリアを10万規模に拡充、定額制見直しに踏み込む?

  ソフトバンクモバイルは、スターバックスなど約60社の店舗と提携して公衆無線LANサービス「ソフトバンクWi-Fiスポット」の拡充を急いでいる。現在、エリアは本誌推定で約2万5000カ所と見られるが、今年度中に10万局へと増やす計画を打ち出している。
  KDDIも6月末から同社のスマートフォンユーザー専用の公衆無線LANサービス「au Wi-Fi SPOT」を開始した。同社のスマートフォンユーザーは無料で利用できる。2012年3月末までに全国で約10万カ所までスポットを広げる計画である。
  NTTドコモは、トラフィックオフロードを、LTE(Long Term Evolution)へのマイグレーション、帯域制御と並ぶトラフィック増大対策の3本柱の一つとする。ドコモの公衆無線LANサービスのスポット数は約6800だが、「今後1年間で約3万くらいに増やしたい。将来的には10万スポットがターゲットになる」

 ・インド通信大手バーティ・エアテル、ルワンダで携帯電話事業ライセンスを取得

  インドの通信大手バーティ・エアテルは8日、ルワンダの通信規制当局RURAから、第2世代(2G)および第3世代(3G)携帯電話のライセンスを取得したと発表した。

これにより、バーティのアフリカでのサービス展開は17か国に拡大することになる。
  バーティはルワンダでの事業に向こう3年間で1億米ドル(約77億円)を投資する計画を示している。同国はアフリカ内で最も速いペースで成長している通信市場を抱える国の1つ。ルワンダ国家統計局によれば、2011年7月時点での携帯電話普及率は38.4%だという。

 ・クアルコムのインドでの通信事業に暗雲

 2010年のオークションで4つのサークル(地域)でBWA(ブロードバンド・ワイヤレス・アクセス)用の周波数を落札し、インドでモバイル事業に進出するとされていたアメリカの大手チップメーカー、クアルコム(Qualcomm)が、手続きの不備で最終的に周波数を獲得できないかも知れないと報じられている。
 同社がデリー、ムンバイなど4つのサークルの周波数を491億3000万インドルピー(1インドルピー=1.61円換算なら約791億円)で落札したのは2010年6月。電気通信局(Department of Telecommunications(DoT))幹部によるとオークションから3ヶ月以内にライセンスを申請して獲得しなければならないが、クアルコムの申請は半年後の12月だったという。

 ・ソフトバンク、モバイル広告ネットワークのInMobiに2億ドル出資

  ソフトバンクは9月15日、インドの広告ネットワーク企業InMobiへの2億ドルの出資を発表した。出資は2回に分けて行われる。1億ドルは既に出資しており、2回目は2012年4月になるという。
 InMobiは、2007年創業のバンガロールに拠点を置く非公開企業。ベンチャーキャピタル大手のKleiner Perkins Caufield & Byers(KPCB)とSherpaloも出資している。日本を含む165カ国以上で広告ネットワークを展開し、月当たりのモバイル広告インプレッションは470億以上という。

 ・インドでも「スマートフォン」と「山寨機」の人気が上昇中

  インド政府の関連組織「TRAI(Telecom Regulatory Authority of India)」の発表によれば、インドの人口12億1000万人のうち、2011年7月末の段階でインドにおける携帯電話の利用回線数は8億5837万にもなるという。

 ちなみに固定電話の契約回線数が3418万で、インターネット契約回線数が1869万(2010年末データ)であり、これらと比較すると圧倒的な数字だ。

 インドの民間調査会社「CYBER MEDIA」はこの発表に対し、「料金を使い果たして使用されていないプリペイドカードも多数含まれている」として、携帯電話のアクティブユーザー数を「4億5000万から5億程度」と見積もっている。

 ・中国アリババ、独自モバイルOSの英語版をリリースへ – 海外市場展開を視野に(Reuters報道)

  7月下旬に独自開発のモバイルOS「Ailyun OS」を発表した中国のアリババ(Alibaba)が、同OSの英語版を今月中にもリリースする見込みだとReutersが米国時間9日に報じた。

  Aliyun OSは、JavaScriptとHTML5で書かれたウェブアプリのほか、Android向けのアプリも動かすことができ、電子メールやウェブ検索、テキストメッセージング、画像の保存といったサービスは、その多くがウェブ側(クラウド上)で処理される仕組みとなっている。またこのために同社は「AliCloud」というウェブストレージサービスを用意し、同OS搭載端末1台につき100GBのストレージスペースを提供している。

 ・テレフォニカ、本国スペインでLTEトライアル開始

  スペインのテレフォニカ(Telefonica)が9月14日(現地時間)本国のマドリッドとバルセロナでLTEの試験サービスを開始した。インフラ機器はアルカテル・ルーセント(Alcatel-Lucent)が提供。今後の商用サービス化については、月額45ユーロ(1ユーロ=106.5円換算では約4,790円)でダウンリンクの平均は30Mbps。利用する周波数帯は2.6GHz帯。当初は華為(ファーウエイ)技術のUSBモデムが使われるが、2012年にはLTE対応スマートフォンが投入されるという。

 ・世界初のTD-LTE商用サービス、サウジアラビアで始まる – 大手2社が同時に「一番乗り」を宣言

  サウジアラビアの大手携帯通信事業者、サウジ・テレコム(Saudi Telecom Company:STC/ 加入者数2400万人超)が現地時間14日、4G-LTEネットワークの商用サービス開始を発表した。

世界各地で4G-LTE網の展開が進むなか、昨年後半には米ベライゾン・ワイアレス(Verizon Wireless)や日本のNTTドコモなどがLTEサービスをスタートさせていたが、TD-LTE方式を採用したネットワークによるサービス提供は今回発表されたサウジアラビアでの例が初めてとなる。この前日(13日)にはモビリーがLTEサービス開始を発表したものの、サウジ・テレコムでも自社のプレスリリースの中で「中東・北アフリカ地域で最初のLTE展開」を謳うなどいささか混沌とした状況になっている模様。

 ・KDDI、山口国体で電子閲覧とエリア限定ワンセグの実証実験

  KDDIは9月13日、山口国体でスマートデバイスを活用した競技記録の電子閲覧と、GPSを活用したエリア限定ワンセグのライブ映像配信や独自コンテンツ配信の実証実験を行うと発表した。

■プロダクト
 ・世界初のOpenFlow対応ネットワーク機器「UNIVERGE PFシリーズ」

  NECは、新たなネットワーク制御技術として注目される「OpenFlow」に対応したネットワーク製品を世界で初めて製品化した。OpenFlowでは、従来のスイッチに一元化されていた通信制御機能とデータ転送機能が分離されるのが特徴で、同社ではOpenFlowに基づいてさらに拡張を加え、「プログラマブルフロー」として実装している。

  フロースイッチングでは、従来は独立したレイヤがそれぞれ別個に扱っていたMACアドレス、IPアドレス、TCPポート番号といった情報を組み合わせたものを「フロー」とし、フロー単位で経路制御を行い、途中の通過経路を含めて始点から終点までの完全な経路を特定できる(図1)。このため、L2でのループ経路の問題も回避でき、たとえばアプリケーションごとに経路を使い分けることなどが可能になる。また、経路を使い分けることで帯域を多重化できるため、従来は規模的に限界があったL2ネットワークの大規模化も無理なく実現できる。仮想化時代のデータセンターには極めて有利なネットワークの構築が可能となる。

  プログラマブルフローでは、既存の通信には影響を与えない。たとえば、データセンターネットワークでプログラマブルフローを使用しセンター内で通信を行う一方、アップリンクに既存のネットワークと接続してインターネットとの通信を行った場合でも、まったく支障なく従来通りの通信ができる。

 ・シトリックス、サービス指向のWAN最適化を行なえる製品を提供

  「Citrix Branch Repeater 6.0.1」は、新しいSmartAccelerationテクノロジーを搭載し、サービス指向のWAN最適化を行なえるほか、Citrix HDXでのWAN最適化機能として、Citrix XenDesktopやCitrix XenAppへの対応が更に強化され、デスクトップグループや公開アプリケーションに対する優先順位付けも行なえる。

 これらにより、ユーザは、仮想デスクトップやアプリケーション、WebやWindowsアプリケーション、マルチメディア、音声、ビデオその他のサービスを含む、パブリック/プライベートクラウド双方から配信される、様々なサービスで、快適なユーザ体験を得られるほか、企業のIT部門は、これらの最適化をユーザまたはサービスごとに優先順位付けでき、コストを削減しながら管理性の向上を図れる。



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  • プロフィール

    大元隆志(おおもと たかし) 通信事業者のインフラ設計、提案、企画を12年経験。異なるレイヤーの経験を活かし、技術者、経営層、 顧客の三つの包括的な視点で経営とITを融合するITビジネスアナリスト。業界動向、競合分析を得意とする。Yahoo!ニュース講談社 現代ビジネスCNET翔泳社EntepriseZineITmedia マーケティングITイニシアティブ、等、様々なIT系メディアで活躍する。SNSビジネス特集でNHK教育テレビに出演。ソーシャルメディア系イベントしては国内最大級となるソーシャルカンファレンス主催者。著書に「ビッグデータ・アナリティクス時代の日本企業の挑戦」「ソーシャルメディア実践の書」、「IPv4アドレス枯渇対策とIPv6導入」がある。所有資格 米国PMI認定PMP、シニアモバイルコンサルタント等。