悲鳴をあげるドコモ。DDoSツールと化すスマートフォン

NTTドコモの回線が悲鳴をあげている。平成23年6月から立て続けに発生した、ドコモのトラブルに対して遂に総務省が行政指導を行った。対象となった事故は下記の五件。

1 平成23年6月6日に発生した事故(携帯電話の音声通話、パケット通信が利用しづらい状況となった事案)
(1)影響時間:13時間9分
(2)影響サービス:音声通話、パケット通信(電子メール、インターネット接続等)
(3)影響利用者数:約150万

2 平成23年8月16日に発生した事故(SPモードのパケット通信が利用しづらい状況となった事案)
(1)影響時間:7時間
(2)影響サービス:SPモードに係るパケット通信(電子メール、インターネット接続等)
(3)影響利用者数:約110万

3 平成23年12月20日に発生した事故(SPモードメールにおいて、一部利用者のメールアドレスが別の利用者のメールアドレスに置き換わる状況等が発生した事案)
(1)影響時間:5時間38分
(2)影響サービス:SPモードメール
(3)影響利用者数:約2万

4 平成24年1月1日に発生した事故(SPモードメールの送受信がしづらい状況となった事案)
(1)影響時間:3時間15分
(2)影響サービス:SPモードメール
(3)影響利用者数:約260万

5 平成24年1月25日に発生した通信障害(携帯電話サービスが利用しづらい状況となった事案)
(1)影響時間:4時間42分
(2)影響サービス:携帯電話(FOMA)に係る音声通話、パケット通信(電子メール、インターネット接続等)
(3)影響利用者数:最大約252万

行政指導の内容としては、過負荷試験等を通じた輻輳防止や、通信量の増加に適切に対応するための電気通信設備の配備が含まれており、ドコモにとっては厳しい指導内容となっている。

■フィーチャーホンからスマートフォンでトラフィックは一人最大24倍になる
総務省移動通信課の調査では、従来型の携帯電話(フィーチャーホン)と比較して、スマートフォンやタブレット型端末が発生させるトラフィックは24倍にものぼる。既に月間ベースでの販売台数はスマートフォンが80%にも到達しており、ティッピングポイントを超えている。今後ますますモバイルトラフィックが増加することは容易に想像が付く。

キャリアはトラフィック増を想定して設備投資を積極的に展開しているが、一連のトラブル発生で対策が追いついていないことが露呈した。

■トラフィックの予想が難しいモバイルトラフィック
一部で「予想が甘かった」と厳しい指摘も聞こえては来るが、トラフィックとは生き物であり、設備増強の計画は非常に難しい。1月25日の通信障害はドコモが設備増強を行ったことが原因とされているが、今回ドコモがどのような設備増強を行ったかを見てみよう。


 ※日経新聞社の記事を基に、著者作成

ドコモとしては、スマートデバイスの普及に伴って、同時接続数が増加すると予想して設備増強を行った。しかし、同時接続数を優先したために、システム全体としての信号処理能力は更改前よりダウンしてしまった。

同時接続数とは、言わば「道路の車線」と考えて貰えればわかりやすい。車がいつ通ってきても良いように、それぞれの車線を作ってあげるのだ。スマートデバイスは常時接続している通信形態になるので、この「車線」を増やす必要があるとドコモは考えたのだ。
ここで言う信号量とは、「車」と考えて貰えれば良いだろう。

すなわち、ドコモは「大量の車線」は確保したが、その車線以上に「車」の量が多くなり「渋滞」したということだ。

必要になる車線の数はある程度想像が付く。スマートデバイスの販売計画に基づけば良い。しかし、「車」の量を想定することは難しい。どれだけの「車」の量になるかは、利用者次第であり、その時のアプリケーションの「トレンド」によって、大きく左右される。

例えば、FacebookやTwitter、LINEが人気になったせいで、「車」の量が多くなったとしよう。しかし、その人気が三年後も続いている保証は無い。ある一定期間に発生する「ブーム」なのか、「定着したもの」なのかを見極めて、投資を行わなければ過剰投資になってしまう。

最近のスマートデバイスのトラフィックとして無視出来ない量になってきた「ソーシャル系サービス」のトレンドは、大量にTVCMを流し、一気にユーザを獲得し「ブーム」を創り上げる。賞味期限の短いソーシャル系サービスでは短期間にユーザ獲得する必要があるため、こういった作戦に出るのだが、それによって一時的にトラフィックが急増しても、キャリアとしては、それに順じて設備増強出来るかというと、そう簡単には行かないのが現実だ。

しかし、総務省の行政指導となれば、「今がピーク」かもしれないトラフィックを基に、設備増強せざるを得ない流れが生まれる可能性がある。もし、その投資があまりに大きな物になり、ドコモの利益を大幅に悪化させる物であれば、場合によっては通信料金に反映されることになるだろう。

■フリーライド問題と従量課金
もし、総務省の指導によって、ドコモに厳しい要求が突きつけられれば、「フリーライド」問題が再燃するかもしれない。「フリーライド=ただのり」とは、コンテンツプロパイダーがキャリアの設備の上で、設備利用料を払うことなく、「タダノリしている」という見方だ。消費者はキャリアに回線利用料を支払っているが、コンテンツプロパイダーはキャリアへ通信料を支払っていないという問題だ。(コンテンツプロパイダーによっては支払っているが)

既に米国では、スマートフォントラフィックの急増で、モバイル業界一位と二位のVerizon Wiressと、AT&Tが従量課金制に移行している。スマートフォンの普及が先行していた米国ではあるが、日本国内も状況は同じである。今回の行政指導の結果によっては、「従量課金制」となる可能性も否定出来ない。

「車線」を増やすことは、自社の販売計画から予想出来るが、「車」の量は消費者自身の行動に依存するため、「使った分」を請求するのは極当然の流れとは言える。

■DDoSツール化するスマートフォン
増加するスマートデバイスのトラフィックは、フリーライドだけで無く、もう1つの問題をはらんでいる。

アプリケーションをインストールするのは消費者であるが、実際の通信を発生させているのは、「アプリケーションが勝手にトラフィックを送信している」という点だ。

例えば、LINE等の双方向チャットサービスであれば、ユーザがどういったIPアドレスを利用しているか等を定期的に「登録」する必要がある。これらの「登録」作業はアプリケーションが勝手に実行するため、ユーザがトラフィックを発生させているわけでは無い。

消費者は知らず知らずのうちにトラフィックを発生させ、そのトラフィックがキャリアの通信断に繋がる。「知らないうちにDDoSアタック」が行われている状況が発生している。

例えば、Facebook等の人気のあるサービスが「毎日正午にランチタイムをお知らせしてくれる」ような定刻に発動する「プッシュ型」コンテンツをリリースすれば、スマートデバイスが「DDoSツール」に変貌するのだ。

フィーチャーホンの時代であれば、アプリケーションの動作はキャリアが規定することが出来た。しかし、AndroidやiPhoneのアプリケーションの動作をコントロールする権利はキャリアには無い。例に上げた「DDoSツール」のような振る舞いを行うサービスは簡単に作ることが出来てしまう。

■今後の対応が注目される
今回の行政指導によって、ドコモは総務省に3月30日までに報告する必要がある。今回の問題はドコモだけの問題では無く、他キャリアも同様の悩みを抱えている問題である。国内トップのドコモの取る判断は他キャリアの動向にも影響を与えるだろう。

ドコモがどういった対策を行うのか今後も注視したい。

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  • プロフィール

    大元隆志(おおもと たかし) 通信事業者のインフラ設計、提案、企画を12年経験。異なるレイヤーの経験を活かし、技術者、経営層、 顧客の三つの包括的な視点で経営とITを融合するITビジネスアナリスト。業界動向、競合分析を得意とする。Yahoo!ニュース講談社 現代ビジネスCNET翔泳社EntepriseZineITmedia マーケティングITイニシアティブ、等、様々なIT系メディアで活躍する。SNSビジネス特集でNHK教育テレビに出演。ソーシャルメディア系イベントしては国内最大級となるソーシャルカンファレンス主催者。著書に「ビッグデータ・アナリティクス時代の日本企業の挑戦」「ソーシャルメディア実践の書」、「IPv4アドレス枯渇対策とIPv6導入」がある。所有資格 米国PMI認定PMP、シニアモバイルコンサルタント等。