Assioma’s メールマガジン Vol7

2月26日(日曜深夜)にVol8を配信させて頂きました。届いていない方は迷惑メールになっていないかをご確認お願い致します。

2月29日までにお申し込み頂いた方は、当月分(2012日2月分) Vol5~Vol8まで配信させて頂きます。3月1日になりますと、2月分のメールマガジンは単品(一通200円)での購入となりますので、ご了承下さい。

先週発行したメルマガから一部記事を紹介させて頂きます。
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 仕事と夢を両立させたい人達のためのメールマガジン。
 
 Assioma’s(主張する人達。アショーマとはイタリア語で「主張」を意味します)
 
 2012.2.19(vol.7)
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 1.今週のITトピック
 2.今週のソーシャルトピック
 3.市場リサーチ関係
 4.編集後記
 
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1.今週のITトピック Top3

 ■3G、WiMAX――個性を打ち出すMVNOサービス
 携帯電話キャリアから回線をレンタルし、独自の付加価値を付けてサービスを提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)。
 
 従来までは、地味な印象だったMVNOですが、ここ最近ムードが変化してきています。背景にあるのはご存知の通り、旺盛なスマートデバイス需要。スマートデバイスが普及し、あらゆる物がネットに接続されていく中で、キャリアの提供するサービスプランだけでは消費者のニーズが満たせなくなってきていることが挙げられます。
 
 代表的な物は、このメルマガでも紹介したイオンの月額980円の遅くて安い格安プラン。ビッグローブやパナソニックも参入してくるなど、ISPや家電メーカが続々参入を表明しています。
 
 最近話題のアマゾンKindleがMVNOを利用し通信料ゼロ円というのもこれから盛んに報道されめので、「MVNO」が再び脚光を浴びてくると思います。
 
 ◆製品が差別化にならない時代
 パナソニックのような家電メーカは別の事情もあるかもしれません。アップルやグーグルの製品は「クラウド」とセットになっているのが常識です。最早ローカルにデータを保存し、機器ごとにデータを移し変えるなんて時代遅れになろうとしています。
 
 家電メーカにとって、「クラウド」ありきの仕組みを作ろうとしてた時、特に国内のメーカにとって問題となるのは「ネットワークとの接続」の仕組みです。リテラシーの高いユーザにとってWifIやモバイルルータを使ってネットに繋ぐのは簡単です。しかし、国内の家電メーカのお客様であるシニア層にはそういった使い方は敷居が高いという事情があります。
 
 シニア層でも簡単に使える仕組みとして、MVNOとなることで、「買ったときからネットに繋がっている」状態を作り出すことが可能になります。また、そのまま自分たちの提供するクラウド上のサービスを利用して貰える可能性が高くなります。
 
 ビデオや写真といった、ネット上に蓄積されたライフログとも言えるデータはユーザにとって「そのメーカの製品を使い続ける理由」となるため、差別化要素となっていきます。
 
 家電メーカにとって、MVNOとはアップルやグーグルに奪われた顧客を奪い返すための切り札となるかもしれませんね。

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2.今週のソーシャルトピック Top3
 ■Facebook上場によって見えた、ソフト産業の限界
 こちらに興味深いレポートがあった。資料全体としては、米国経済全般についての情勢が記されたものであったが、Facebook上場に関する記述に興味深い考察が書かれていた。
 米国経済とミドルクラスの悩み(PDF)
 http://www.sojitz-soken.com/jp/send/tameike/pdf/tame487.pdf

 引用:
 ①雇用はさほど増えない Facebookの社員は3200人
 ②ごく一握りの金持ちを作るだけ 上場で儲かったのは社員とVCのみ
 ③成長余力には限界がありそう 8億人の会員を持つFBでこの規模
 –
 ソーシャル界隈ではスタートアップが世界を救うという論調を見かけるが、実態はそう簡単な問題では無いのである。フェイスブッククラスでさえ3200人の雇用しか創出していない。Facebookに時価総額で僅差で勝っているトヨタの従業員数は30万人。実にFacebookの100倍の雇用を創出している。下請け、孫請け等の関連産業も考えれば更に多くの雇用を創出しているだろう。
 
 ◆雇用の創出が今後の課題
 とはいえ、スマートデバイスは今後も普及が続くと見られ、その上で動作するアプリケーションに対するニーズは衰えず、第二、第三のザッカーバクが登場する可能性は否定出来ない。勿論、それが日本から登場する可能性もあるだろう。
 
 問題は「如何に雇用を創出する」かである。ソフトウェア産業のメリットは少数の人間で億の人間にサービスを提供することが利点である。それ故に高い利益率を得ることが出来るので、各企業の成長性には期待が持てる。
 
 今後コンテンツ産業等も巻き込んで、あらゆる物がデジタル化され、インターネットとリアルビジネスは密接に結びついて行くだろう。その過程で待ち受けているのは「人余り」の状態だ。
 
 同レポートでは、「オキュパイ運動」(Occupy Wall Street)にもふれている。オキュパイ運動で解決すべき課題とは「若年層の雇用」であり、無数のハイテク産業がひしめく米国であっても、ハイテク産業は全ての若年層の雇用を創出する程、夢のような産業では無いことがうかがえる。
 
 ◆雇用の創出を義務づける法案の検討等も必要
 アップルは米国政府に対してはっきりと「米国の雇用改善に貢献する義務は無い」と宣言している。米国はアップル、グーグル、Facebook、アマゾンといった、インターネット業界の巨人を何社も抱えているが、これら四社の従業員を合計したとしてもトヨタ一社の雇用力に叶わない。
 
 インターネットビジネスが登場してから約15年程が経過する。新興産業ということでこれらのビジネスの成長がどのように世の中に変化を及ぼすのか、様子見状態が続き、アメリカンドリームが生まれる度に、成功産業として賞賛を浴びてきた。
 
 しかし、「他産業の雇用を奪い」彼らは「雇用を生み出さない」という問題点が浮上してきているように見える。彼らの本業には関係ないが利益の一部で雇用を創出する産業、例えば介護業務等を利益の一部で運営し、社会の雇用を創出するといったことを義務づけることも必要なのでは無いだろうか。
 
 こういった新しい産業に対応する法案の検討も今後は重要になってくるだろう。

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3.市場リサーチ関係
■2011年の半導体購入はアップルが首位–ガートナー調査
 引用:
 Gartnerは米国時間1月24日に出したレポートの中で、Appleは2011年に業界トップの173億ドルを半導体に支出したと述べた。Appleはこの急増で、2010年に半導体支出で上位にいたサムスン電子とHewlett-Packard(HP)を追い抜いた。サムスンは、Gartnerの調査で2010年と同じ2位を維持し、前年比の増加率も、Appleの34.6%にはかなわないものの9.2%と堅調だった。

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  • プロフィール

    大元隆志(おおもと たかし) 通信事業者のインフラ設計、提案、企画を12年経験。異なるレイヤーの経験を活かし、技術者、経営層、 顧客の三つの包括的な視点で経営とITを融合するITビジネスアナリスト。業界動向、競合分析を得意とする。Yahoo!ニュース講談社 現代ビジネスCNET翔泳社EntepriseZineITmedia マーケティングITイニシアティブ、等、様々なIT系メディアで活躍する。SNSビジネス特集でNHK教育テレビに出演。ソーシャルメディア系イベントしては国内最大級となるソーシャルカンファレンス主催者。著書に「ビッグデータ・アナリティクス時代の日本企業の挑戦」「ソーシャルメディア実践の書」、「IPv4アドレス枯渇対策とIPv6導入」がある。所有資格 米国PMI認定PMP、シニアモバイルコンサルタント等。