総務省 「スマートフォン安心安全強化戦略」(案)に対する意見募集

2013年7月3日、総務省は、昨今のスマートフォンとソーシャルメディアの普及状況を鑑み、利用者視点で誰もがこれらのITを安心して利用できる社会を作ることを目的とした、「スマートフォン安心安全強化戦略」を発表し、意見を求めている。

意見募集期間は2013年8月2日17時までとなっている。

検討されている課題

現在、下記三点について今後のあり方の検討が進んでいる。

(1)スマートフォンにおける利用者情報に関する課題への対応
 - スマートフォンの個々のアプリケーション等において個人情報の収集方法
 - 利用者情報の適正な取扱い
 - 第三者が検証する仕組みを
 - 共通に利用できる検証基準を提示
 等

(2)スマートフォンサービス等の適正な提供の在り方
 - 通信速度の広告表示等について、理論値ではなく実測値を表示・併記する
 - エリアカバー率や算出方法の統一
 - 期間拘束付契約について更新月を通知する
 - 料金プランの簡素化
 - 事業者による代理店の適正な営業販売活動に向けた指導の徹底
 等

(3)スマートフォンのアプリ利用における新たな課題への対応
 - 青少年の利用実態と保護者の意識の隔たりを踏まえ、高校生等におけるソーシャルメディアの利用における留意事項をまとめたガイドラインの策定を促進する旨を提唱
 - 利用者のITリテラシーの向上
 等

どこまで国が関与すべきか

 通信速度に関する実測値の表示や、エリアカバー率算出方法の統一等は是非総務省に率先して改善を行って貰いたい。しかし、スマートフォンの個々のアプリの作成方法や運営方法までにあまりに国が関与しすぎれば、製作者の創作意欲の萎縮にもつながるかもしれないし、一歩間違えば政府による情報統制へと繋がる布石となってしまう可能性も無くは無い。この辺りは指導に留め、罰則等の規程によって明らかな違反者のみ処罰するといった仕組みを作り、開発者のモラルを自発的に向上させる方針であるべきではないかと思う。

 ただ、どちらにせよ利用者が安心・安全に取り組める環境が整備されることはITの発展にも繋がるため、今後の展開に期待したい。



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    大元隆志(おおもと たかし) 通信事業者のインフラ設計、提案、企画を12年経験。異なるレイヤーの経験を活かし、技術者、経営層、 顧客の三つの包括的な視点で経営とITを融合するITビジネスアナリスト。業界動向、競合分析を得意とする。Yahoo!ニュース講談社 現代ビジネスCNET翔泳社EntepriseZineITmedia マーケティングITイニシアティブ、等、様々なIT系メディアで活躍する。SNSビジネス特集でNHK教育テレビに出演。ソーシャルメディア系イベントしては国内最大級となるソーシャルカンファレンス主催者。著書に「ビッグデータ・アナリティクス時代の日本企業の挑戦」「ソーシャルメディア実践の書」、「IPv4アドレス枯渇対策とIPv6導入」がある。所有資格 米国PMI認定PMP、シニアモバイルコンサルタント等。