ネット選挙考察 成功への道は「O2O」

参院選は終わったが、ネット選挙に関する検証が各所で行われている。NHKでは早速クローズアップ現代で「検証“ネット選挙”」といった特番が組まれ、新聞局や調査機関などから続々とリサーチ結果が報告されている。これらのリサーチ結果と各候補者の戦術から、今回のネット選挙を考察してみたい。

ネット選挙解禁の影響は限定的

・候補者の九割がネット活用
NHKの調査では、候補者の九割がソーシャルメディアのアカウント作成やブログ、公式サイト等、ネット上で有権者と接触する方法を準備したという。

・投票率は52.61%でワースト三位
しかし、全体の投票率は、前回57.92%から5.31%ポイント下回る52.61%となり、第16回選挙(平成4年7月26日実施)の50.72%に続くワースト三位となった。ネット選挙は解禁されたものの「そもそも選挙に関心の無い層」の興味を引くことには効果は無かったようだ。

これはネットがマスメディアとは異なり自分の興味関心毎に接触するための媒体であることを考えれば、納得のいく結果だ。そもそも興味が無いものを検索もしなければフォローもしないのだから、そういった層に影響を与えることは難しいだろう。

・共同通信社調査 出口調査では約九割がネット参考にせず
参院選の投票日の21日に共同通信が全国八万人を対象に実施した「出口調査」では、ネット上の情報を参考にしたいのは10.2%。参考にしなかったと回答した人が86.1%となった。

・マクロミル調査 閲覧したネットの情報は一つも無いが7割
マクロミルが全国の有権者2000人に行った調査では、有権者がネット上のどんなコンテンツから情報を取得していたのかが読み取れるが、ここでもネット上の情報に一切触れていなかった人が約七割と断トツ。接触した情報で最も高いのがニュースサイトといった結果となり、SNS等から情報を取得していた人の割合は少なく、ネット選挙解禁前、後で有権者が接触した情報に大きな変化は無かったのでは無いかと推測される。
公示前・公示後に閲覧した情報

選挙意識のある若年層には効果があった

では、ネット選挙解禁は無駄だったのかというと、そうでもない。同じくマクロミルの調査によれば、若年層に近づくほどブログやSNSのアカウントへの接触率が高いという傾向がうかがえた。惜しくも落選となってしまったがSNSでムーブメントを起こすことに成功した三宅洋平氏が17万6970票獲得していたことを考えれば、選挙に関心のある若年層に対するアプローチとしては効果があったと考えることが出来るだろう。

若年層の約2割りはネット上の情報を参考に

ソーシャルメディアの認知獲得と同じ手法では得票に結びつかない

とはいえ、三宅氏の得票率だけを見れば効果があったと考えられるが、同じくネットを中心に街宣活動を展開した「伊藤ようすけ氏」の得票数は3万7423票と大きく水を開けられている。他の候補者についてもネットが得票に結びいたと答えている人はごく僅かしかいない。この差はどこから生まれたのか、仮説を立ててみた。

 1) 「いいね」獲得と同じ手法では得票には至らない
 今回のネット選挙で、一つ興味深いニュースがあった。「ネット選挙 フォロワー水増し? 金子氏陣営」というニュースだが、これは悪質なソーシャルメディアコンサルタントが良く薦める手口でフォロワーや「いいね」を金銭で買い取る手法だ。こんな水増ししたフォロワーでは当然のことながら、情報は拡散されない。

 また、前述の「伊藤ようすけ氏」のFacebookページを覗くとエグザイルやホリエモン、浜崎あゆ等著名人とのツーショットが並んでいる。これもソーシャルメディアで「フォロワー」を獲得するのに効果的とソーシャルメディアコンサルタントが教える手法の一つだ。実際浜崎あゆさん、小室哲也さんとのツーショットはシェア数も60回以上となっており、その他の投稿と比較しても段違いのシェア数となっている。しかし、「いいね」や「シェア」をすることはあっても、それは著名人に対する「いいね」であって、「伊藤ようすけ氏」への「いいね」では無かったのではないだろうか。もっと言えば同氏の政策への取り組み姿勢などはその投稿からは読み取れず、「投票しよう」という気になった人がどれほど居たのかは疑問だ。

 民主党のリリースした「ツーショットポスターアプリ」も有権者として首をかしげたくなるものだった。民主党候補者と有権者のツーショットが合成出来るというもので、候補者の写真と名前が表示されるだけで、政策などが語られるわけでもない。これで得票に繋がると考えていたのなら、有権者を馬鹿にしすぎでは無いだろうか。

 俗に言う「炎上マーケティング」とも思える行動を取っていた候補者も居た。(但し、国会にヤジはつきものという考えの議員も居ることから、狙ってやったのか、そもそも普段どおりの振る舞いだったのかは判断がつきかねる)しかし、これもどうかと思う。炎上マーケティングはPVを集めるには一定の効果があることは認められている。しかし、「投票」ともなれば、自分の選挙権を公衆の面前で誹謗中傷をやりとりする「人物」に投票したいと思えるだろうか?私は、結果として「炎上」してしまった人は「減票」に繋がったのでは無いかと考えている。

 このように、一般的に「いいね!獲得」に効果的と思われる手法(玉石混合だが)が色々と用いられていたが、結果として大きな効果は得られなかったことがわかる。

 2) 人と人とのリアルの接触が大切
 では、どうすべきだったという点だが、選挙は「人と人とのリアルな繋がり」で「得票」へと繋がるのではないかということだ。今回選挙報道で印象的だったのは、石破茂氏の顔の黒さだった。ネットではこの顔の黒さを笑う人も居るようだが、この顔の黒さは石破氏がどれだけ街頭演説に駆けずり回ったのかという立派な証拠では無いかと思う。今年は記録的な猛暑でもあり、これだけ日焼けしてでも、有権者一人一人に声をかけ、握手をし、声が枯れるまで演説を行っていたのではないかと思う。

 「調べる」ことに適したネットでは政策を具体的に書くべきだと思うが、接触する時間が限られたリアルの演説の場では、複雑な政局より「どれだけ熱意」を伝えることが出来たが有権者の心を揺さぶるのではないかと思う。

 その熱意を判断するために、表情や声、汗の量、総合的な内容で人間は人を判断する。ネットで著名人とのツーショットを見せられても「投票」しようとは思わないが、目の前で「この人頑張ってる」と思えたなら「投票してみよう」と思えるのではないか、少なくとも私は有権者の一人としてそう感じる。(もちろん政策の内容も考慮するが)

 惜しくも落選してしまった、三宅洋平氏が17万票も集めた理由も実はここにあると思う。「伊藤ようすけ氏」はネットの外へ出ようとしなかったが、三宅洋平氏はネットも活用したが、ライブを通じて有権者とリアルに接触する場を作っていた。いわば「選挙のO2O」である。

 ネット選挙解禁はあくまでも「ネット」というツールが一つ増えただけで、「人との接触」を大切にした人が結果成功を収めた。ネット選挙が大きく成果を出さなかった背景には「ネットでの認知獲得」の手法を選挙に用いたのが失敗だったのではないかと思う。

得票と絆の種類

最後に、私の私見だが、ソーシャルメディアで良く使われる強い絆、弱い絆と得票との関係性をまとめたのがこの図だ。

絆の種類と得票への影響

まず、強い絆だが、これは家族などの血縁や職場の同僚などのソーシャルメディアの力は及ばない強固な絆を指す。現在の選挙において強い絆とは「組織票」が該当する。これは有権者の生活に直接関わり有る団体からの影響が強くネットの力が及ぼす影響は多くは無いだろう。

次に弱い絆だが、ソーシャルメディアでの「知人」の状態、相互フォローやFacebook上に限った付き合いの友人達。選挙に当てはめると「浮動票」が該当すると思うが、この浮動票の獲得には、リアルの場での接触が有効なのではないかと思う。

最後に一時的な絆だが、これはソーシャルメディアである一定期間のみフォローしている状態を指す、友人でも知人でも無い状態。これが今回のネット選挙に当てはめると、有名人とのツーショットやアプリ等による認知獲得の手法によって「一時的に興味をもった」状態の人が該当すると考えている。この層は「話題性」で寄ってきただけであり、「いいね」や「アプリのダウンロード」をするかもしれないが、その候補者に対しては大して興味を持たないので「投票」するまでには至らないのではないか。

この「一時的」な絆を、三宅氏のようにライブ活動の場に誘致するなどして「リアルな場」で接触することで「弱い絆」へ変える。ネットは機会獲得のツールであると割り切り、リアルの場で熱意を伝え、得票へとうながすことが、ネット選挙を活かす方法では無いだろうか。

結果として、「ソーシャルメディアの集客方法」が応用され、大きな成果を出すに至らなかった今回のネット選挙。一番の勝者は臨時収入を手にしたソーシャルメディアコンサルタントと広告代理店だったのではないだろうか。



この記事のタグ:


関連する記事

関連する記事は見当たりません…

プロフィール

大元隆志(おおもと たかし) 通信事業者のインフラ設計、提案、企画を12年経験。異なるレイヤーの経験を活かし、技術者、経営層、 顧客の三つの包括的な視点で経営とITを融合するITビジネスアナリスト。業界動向、競合分析を得意とする。Yahoo!ニュース講談社 現代ビジネスCNET翔泳社EntepriseZineITmedia マーケティングITイニシアティブ、等、様々なIT系メディアで活躍する。SNSビジネス特集でNHK教育テレビに出演。ソーシャルメディア系イベントしては国内最大級となるソーシャルカンファレンス主催者。著書に「ビッグデータ・アナリティクス時代の日本企業の挑戦」「ソーシャルメディア実践の書」、「IPv4アドレス枯渇対策とIPv6導入」がある。所有資格 米国PMI認定PMP、シニアモバイルコンサルタント等。